NHKは特別に個人情報を入手してよい!?というニュースがありました。

 

ちょっと気になったので、その内容をご紹介致します。

 

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2017年10月3日付「産経新聞」の記事によると、NHKが受信料未契約者に対して、電力・ガス会社から個人情報を入手して、郵送で契約締結を求めたい。 そして、それは合理的であると判断した。

それに対して、ネット上では反発が起きている

→産経新聞の記事

 


このニュースを要約すると?

この記事について思うところを書きます。

 

まず、この記事を要約するとポイントは次の4つになります。

 

(1)電気・ガス会社の個人情報を入手

NHKが受信契約していない世帯に対して、電気・ガス会社から個人情報を入手して、その情報を元に郵便で契約締結のお願いをするという「受信契約促進策」を取り入れたいと言い出した。

 

(2)合理性がある

これに対して、NHK会長の諮問機関は「NHK受信料制度等検討委員会」(座長=安藤英義・専修大大学院教授)は「合理性がある」と認め、その答申をNHKの上田良一会長へ提出した。

 

(3)ネット上(ツイッター、ブログ)では反発の声

ネット上では、猛反発が起きている

・「放送法を順守して国民の信頼を得る方が先では」

・「どこに公益性があるのか? 話にならない」

・「個人情報を好き勝手し放題なんて許せない」

・「個人情報不正利用の危険が極めて高くなる」

・「NHKが国民の個人情報を利用する権利などない」

 

(4)個人情報保護法の例外規定

検討委座長の安藤教授は、個人情報保護法にある、例外規定を適用できると判断している。

つまり、NHKは例外的に個人情報を入手できると判断した。

 

・これらをもっとまとめると、NHKと「NHK受信料制度等検討委員会」はガス・電気会社から個人情報を入手し、受信料契約者を増やす方針。

 

・視聴者からは猛反発が起きている。

 

といことですね。





本当のでデータを出すべき

NHK側のこの議論でいつも一番重要なのに、語られないポイントは「視聴者のニーズ・ウォーンツ」がどの程度あるのか?というファクターに一切触れないこと。

 

どんなに、理論武装して正当化しても、結局はNHKの放送を見る人が実際はどれだけいるのかを、数値で明確化する必要があるし、その数値を見てどうすべきをを判断しなければならないはず。

 

私の周りには、NHKを見るという人は本当に少数派だし、更にはテレビそのものを見ない人、そもそもテレビがない人もいる。

 

私が中学生くらいのときは、年末に紅白歌合戦をつまらないと思って見ていましたが、高校生になったときにはそれすらもみなくなり、それ以降NHKを見た記憶が全くありません。

 

皆さんはどなんでしょうか。

 

ちなみに「NHKニュース7」(あさ7:00~7:30)の視聴率はNHKのホームページでは17.1%と発表されています。

 

人口(120,000,000人)✕17.1%=20,520,000人

になります。

 

私はこんな数字信じられないんですよね!

 

地上波民放は5つあって、仮にシェアが同じだったとしたら、視聴率は2割です。

 

更には、その時間起きていない人、既に出かけている人、その時間はテレビを見ない人、その時間は既に仕事をしている人は外れていきます。

 

今の時代は、スマホ、パソコン、SNSというメディアがあり、携帯ゲーム、タブレットのオンライン雑誌、電子書籍、朝活、You-Tubeやニコ生などの動画メディアなどがあり、昔と比べると私達の選択肢は激増しています。

 

 

20年ほど前を思い出してみると、朝やることはテレビを見ること、紙の新聞を読むぐらいしか選択肢がなかった時代でした。

その状況のなかで、10%、20%というシェアは取ることは可能だったと思います。

 

しかし、大量の選択肢を持っているその中で、17%の視聴率と取るというのは、脅威的な数値です。

 

 

ありえないでしょ! こんな数値は!

と思いませんか?

 

 

この手の本当のデータが欲しいですね。

 

 

本当にどれだけの人がNHKを見ているのかというデータをNHKの息の掛かっていない第三者機関に調べてもらうべきだといつも思います。

 

 

この数値を本当の数値をまずは把握していないので、NHKをどうするべきかを考える時、いつも見当違いな議論になってしまうんだと思います。

この議論でいつも起こる2つの意見

この議論でいつも起こるのが、

 

(1)見ていないのになんで受信料を払わなければいけないの?

 

(2)受信契約率100%に持っていくべき。じゃないと不公平。

 

この2つの意見ができます。

 

当然でしょう。

 

払っている人からしたら、NHKという放送局を養っているのに、それを負担していない人が同じように電波を受信できるのは不公平へだと思うのは自然の理です。

 

ですが、一方でテレビもなく、ワンセグ携帯だけを持っていて全くてレビを見ない人にとっては、「なんで月額1,260円も払うの?」

 

 

と思うのもまた当然でしょう。

 

この問題の解決策は誰もが思っている「スクランブルをかけて、見たい人だけに配信して料金をもらう」方式に変えれば完璧に解消するでしょう。

 

ただそれをやると、契約する人が激減してNHKは経営破綻するでしょう。

 

 

昭和の時代とともに、大きくなってきたNHKという組織の存在意義はもうなくなったということは誰しもが思っていることではないでしょうか。

大昔にはみんなが使っていた、古ぼけた時代遅れのオブジェを、ほしいと思う人は殆どいないんだと思います。