高い理想を掲げた「ユリノミクス」とは!

 

2017年10月6日「希望の党」代表の小池百合子(東京現都知事)から22日開票の衆議院選挙の公約発表が行われました。

 

その柱としては、次の3つ。

 

(1)消費税10%引き上げの凍結

(2)2030年までに原発ゼロ

(3)憲法9条を含めた憲法改正論

 

それに加えて安倍政権のアベノミクスに経済政策として「ユリノミクス」を提唱した。

アベノミクスは「異次元の金融緩和」と財政出動の二本柱とともに成長戦略が掲げられてきました。 これらのマクロ経済と同時にもっと景気(回復)を本物にしていくために、さらに国民の皆さまの魂に突き刺さるようなきめの細かい経済政策、社会改革を行っていかなくてはならないのではないかと考えています。 これまでのアベノミクスに代わるというか、加えてと言ったほうが正しいかもしれないが、マクロ経済にもっと人々の気持ちを盛り込んだ「ユリノミクス」とでも称する政策を入れ込んでいきたいと思います。

 

 

ユリノミクスの12のゼロ

01.原発ゼロ

02.隠ぺいゼロ

03.企業団体献金ゼロ

04.待機児童ゼロ

05.受動喫煙ゼロ

06.満員電車ゼロ

07.ペット殺処分ゼロ

08.フードロスゼロ

09.ブラック企業ゼロ

10.花粉症ゼロ

11.移動困難者ゼロ

12.電柱ゼロ

 

 

「希望の党」の政策集を見ると、生活に最低限必要なお金を、全国民に給付する「ベーシックインカム」を導入うすると明記されいる。また、大企業の内部留保への課税、政府系金融機関の廃止、官民ファンドの廃止などが掲げられている。

 

これが本当に実行できるとすると、世界的にも注目される政策なのではないでしょうか。

 

次からは、私なりに考えることを書かせて頂きます。

 

 

(1)党首問題

現在都知事である立場で、「希望の党」の代表として、衆議院選挙の公約を発表するというはおかしいですね。

 

衆議院に立候補すると宣言していないわけですから。

 

つまりは、首相になる可能性が今はない状態での今回の発表は、捩れているとしか言いようがないです。

 

選挙まであと2週間とちょっとしかない時点で、無責任と言われても仕方がないでしょう。

 
 

(2)大企業の内部留保に課税する

これは酷い政策ではないでしょうか。

 

企業が多額の法人税を払い、そこから残ったお金を積立ているお金です。

 

そして、そのお金は現金で残っているとは限りません。

 

現金ではなく投資に回している可能性あるからです。

 

その投資したものに対して課税するというのは無理があるかと。

 

それを一旦現金化して、納税しろとでもいうのでしょうか?

 

こんなことをしたら、日本企業が世界での国際競争力を失い倒産するか、国外に逃げるでしょう。

 

 

この内部留保に課税するということを、個人に置き換えてみると、現在所有している、銀行預金、定期預金、国債、株式、外貨預金、不動産投資、などに課税をされるとうことです。

 

こんなことされたら、たまったものではありません。

 

 

なぜ内部留保に課税するという発想が出てくるのでしょうか?

法人税を上げれば良いわけですから。

 

そこには、たくさん儲けて「内部留保」をたんまり溜めているずるい大企業がいるので、正義の味方「小池百合子様が」そのずるい大企業からお金を取って、みなさまのために使います、という自分を正義のヒーローとして自らたてまつり人気を得ようという策略が透けて見えます

 

 

何れにしても、この政策はクレイジーとしか言いようがありません。

 


 



   

(3)べーシックインカム制度

これが実現できたら素晴らしいと思いますが、莫大な予算が必要ですから、その財源がどこにあるのかが、示されていません。

 

国民全員へ仮に1人へ20万円給付するとしたら、24兆円かかります。

 

税収が40兆しかないのに、無理ではないでしょうか。

 

やるとしたら、今の社会保障制度(実際は税金)の多くを廃止して、組織も解体して、その分の財源をベーシック・インカムへ回して成立するのなら、素晴らしいと思います。

 

年金、雇用保険、医療保険などの社会保証制度は保証というよりも、お金の多くを公務員、特殊法人がもらい、残ったわずかのお金が被保険者に還元されるという、単なる収奪のシステムでしかないので、それを全部解体したら素晴らしいとは思います。

 

 

ただし、それは現実的ではないと思います。

 

 

(4)原発ゼロ

これは、本当に財政的、技術的条件が揃った上でやるのならば、素晴らしいと思います。

 

しかし、原発を止めているために、多額の投資をして本来お金を生むはずのものが、全くお金を産まない無用の長物なっているという現状のなかで、原子力に関わる企業にお金が入ってこないとう流れになっている訳です。

 

これは、原発を廃炉にするにしても、そのために研究が必要なのに、その研究に投資するお金がない状態になっているので、これも悩ましい問題です。

 

原発ゼロにするのは良いですが、どのような道筋でそこに到達するのかを、明示しないと絵に書いた餅にしかないりません。

 

エマルジョン燃料なんかを取り上げて、もっと全国的に普及させる等の具体的な施策を明示して欲しいですね。

※エマルジョン燃料とは、軽油に水を追加して、元の軽油と同じ燃焼効率がでる燃料です。

CO2の排出も少ないのです。

 

詳細は>>Eneco Holdings株式会社<<を参照ください。

 

 

(5)政府系金融機関を廃止する

これは、良いのではないでしょうか?

 

但し、これを本当にできるのかというのが問題になります。

 

財務省傘下の組織を解体するとなると、相当な困難にぶち当たるのではないかと思います。

 

 

 

(6)消費税10%増税凍結

これは、個人的には良いと思うのです。

 

基本消費税をあげると、景気は減速するのは目に見えています。

 

 

まとめ

選挙戦を通じて、政策論争が深まり、有権者にとっても税金をどのように使ってもらうのかを考えていくことはとても有意義なことなんだと思います。

 

しかし「ユリノミクス」は有権者にわかりやすいレトリックで「目玉政策」を並べて、自党の理念・思想に基づく真面目な政策論争よりも、”小池知事”という存在の人気で勝負するポピュリズム選挙の策略が見て取れます。

 

政治ってそんなもんでしょ。

 

といえばそれまででしょうが。

 

民主党が政権を取ったきにの起きた、マニフェスト未達成と政治の劣化現象を思い出してしまいます。

 

「高速道路を無料にする」言っていましたが、今は値上げしてますから。

 

民主党の再現にならないことを願うだけです。