NHKは、ネット同時配信でさらなる収入アップを企んだが、、、
NHKが実現を目指しているテレビ番組のインターネット常時同時配信(ネット同時配信)を巡り、NHKが「ネット受信料」という発想を事実上、撤回し、ネット事業は放送の補完業務にとどめる考えを表明した。総務省や民放各社の主張を全面的に受け入れた形だが、昨年秋以降の一連の動きから、現行の受信料制度が時代に合わなくなっていることが浮き彫りになったのは間違いない。NHK受信料を巡っては最高裁大法廷の判決も控えており、今後は受信料改革が議論の主戦場となりそうだ。(読売新聞メディア局編集部次長 中村宏之)

引用→読売オンライン

 

 

この話の要点を次にあげます。






◯誰が?

NHKの坂本専務理事

 

◯なにが起きた?

→2017年7月4日

「インターネット常時同時配信は、放送と並ぶ本来業務としてして受信料を強制徴収して提供していく」と発表していた。

 

 

→2017年9月20日

「インターネット常時同時配信は、あくまで放送の補完業務として位置づけ、受信料は徴収しない」と7月4日の発表と全く異なる方針を発表した。

 

前回の方針を事実上撤回した。

 

では、坂本専務理事が言っている「本来業務」と「補完業務」とは何なのか?

 

・本来業務

放送法20条に規定されている「国内基幹放送」を行うことが定められおり、これが「本来業務」(必須業務)と言われるもの。

本来業務は受信料で賄う業務である。

 

・補完業務
同条2項では、ネット事業などいくつかの事業を列記しており、こちらが放送の「補完業務」(任意業務ともいう)にあたる。

 

ネット事業の場合はNHKのインターネット実施基準で、費用を「各年度の受信料収入の2.5%を上限とすること」と定められており、基準の見直しには総務省の認可が必要となる。

 

受信料収入(6796億円)✕2.5%≒170億円の予算規模で、ネット同時配信サービスを提供する
※170億円というと、なので、ネット配信事業者としてはいきなり大きな事業者になります。

 

また坂本専務理事は、受信料収入✕2.5%を上限にしている、「補完業務」の枠を撤廃する意志をもっている。

 

現状の170億円という予算規模ででも十分大きな額なのに、それを更に巨大化させようという目論見を持っている。

 

民間のネット配信事業者にとっては、放送法のもとに強制徴収した莫大な料金収入を使ってネットは新事業に参入されてら、たまったものではないでしょう。