引っ越しをラクにする

賃貸の入居審査後にキャンセルをするとどうなるのでしょうか?答えは正式契約前なら大丈夫です。ただし、不動産屋によってはいろいろと難癖をつけて契約を迫ってくる場合がありますので、それに対する正しい対応が必要です。それとどの段階でキャンセルするかによって、そのリクスは変わってきます。このコラムでは、どの段階でキャンセルするかによって、どんな問題が生じるのか?についての情報と正しい対処方法をご紹介いたします。

 

 

このコラムを読んで得られることは?

  1. どの段階ならキャンセルしても大丈夫かが分かる
  2. 段階別の解約したときのリスクが分かる
  3. どの段階なら預り金の返却があるかどうかが分かる

 

 

 

正式契約の前なら解約しても大丈夫!


正式契約を結ぶ前なら、キャンセルしても大丈夫です。

 

なぜなら契約をしていないからです。

 

賃貸物件に入居するまでの手続きを次の7段階あります。

 

《入居するまでの7段階》

ステップ 内容
Step1 入居申込書の記入・提出
Step2 預り金の支払
Step3 入居審査
Step4 入居審査に通る
Step5 重要事項説明を受けて契約書に記名・押印する※この時点で正式契約が成立する
Step6 契約金の支払

 

Step6より前の段階なら、キャンセルはできますが、それ以降になると不動産屋がキャンセルに応じてくれる可能性はほぼないと考えて良いでしょう。

 

 

 

どの段階で解約するかで変わるリスク


段階ごとのキャンセルで起こり得るリスクについて、ご説明します。

 

 

 

正式契約前のキャンセルのリスク

すでに述べたように、Step6よりも前の段階ならキャンセルは可能です。

 

ここで、起こり得るのは、不動産屋側が「キャンセルはできないとすごんでくる」ケースです。

 

不動産屋は大家と審査の手続きに手間を取っているので、それが無駄になることを嫌うために、必死で契約させるように迫ってくる場合があるのです。

 

場合によっては「入居申込書を出した段階で契約は成立していると」主張してくることもあります。

 

この場合は、低姿勢にお詫びしつつも、きっぱりと「キャンセルします!預り金はすぐ返却してください!」と言う必要があります。

 

不動産屋は「今までかかった手間暇をどうしくれるんだ」という姿勢できますが、こちらも問い合わせ→内見→書類の準備→審査申込みまでの間、相当の手間と時間を要します。

 

その末、審査を落とされるとういことは、普通にあります。

 

その際の手間暇に対しての手当は一切ないので、契約後のキャンセルによって無駄になった手間暇に気を使う必要はありません。

 

再度申し上げますが、低姿勢でお詫びしつつきっぱりと「契約は成立していませんので、キャンセルします、預り金をすぐに返却してください!」と宣言することが重要です。

 

 

 

正式契約後キャンセルのリスク

すでに述べたように、Step6の契約書への記名・押印後のキャンセルに不動産屋は応じてくれません。

 

さらに契約費用を払ったあとならそのお金も返してくれませんし、払う前だったとしたらその支払を要求されます。

 

仲介手数料、礼金、1カ月分の家賃は返ってこないということになります。

 

あとは、キャンセルを申し出た時点で、今結んでいる契約を解約する手続きになります。

 

 

 

預り金は返却されるの?


入居申込書に記入・提出するときに、多くの場合入居する意思を示すために、預り金を要求されます。

 

span class="sc_marker-animation blue">その払った、預り金は正式契約が成立する前の段階でキャンセルすれば、返してくれるはずです。

 

キャンセルしたら、預り金は返さなければならないと「宅地建物取引業法施行規則」定められているのです。

 

もし、不動産屋が返却を拒んだ場合は「宅地建物取引業法施行規則」違反ですよ、返しなさいと言うべきです。

 

 

 

初期費用の明細、これらは返ってこない!


正式契約後になると、契約金は返って来ません。

 

その内訳は次です。

 

礼金

大家さんに対して、入居に対する謝礼として払うお金で、多くの場合、家賃の0ヶ月~2か月分を要求されます。

 

何の恩義もない大家さんに対して、家賃の1~2カ月分という大金を謝礼として支払うことへの不信感があり、近年では礼金がない物件も増えてきています。

 

 

 

仲介手数料

大家さんと入居者との間を仲介したことによる手数料で、多くの場合家賃の1カ月分を要求され、不動産屋の利益になる分です。

 

 

 

前家賃

家賃の支払は、翌月分を前月までに支払うという契約が大半です。

 

そのため、契約時も住み始める分の家賃の前払を要求されます。

 

例を挙げると、1月末に契約を締結し、入居が1月15日のケースの前家賃は次です。

 

1月15日~1月31日{17日分(日割り計算) }+2月分の家賃=契約時に支払う前家賃

 

これらのお金は正式契約後のキャンセルでは返って来ません。

 

 

 

まとめ


ここまでの話を次にまとめます。

 

まとめ

  1. 賃貸審査の後でも正式契約よりも前ならキャンセルはできる
  2. 正式契約後のキャンセルはできない
  3. 正式契約前のキャンセルでも、不動産屋がそれを拒否しくるケースがあるので、その場合はキッパリとキャンセルを宣言することが重要
  4. 正式契約後はキャンセルではなく、解約手続きになるため契約時に払ったお金は戻ってこない
  5. 契約時に支払うお金を次の3つ (1)礼金 (2)仲介手数料 (3)前家賃

何らかの事情は発生して、その賃貸物件に入居ができない事態になった場合は、可能限り早く不動産屋へキャンセルする意思を伝えましょう。

 

早ければ早いほど、損失は小さくなります。

 

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