ＮＨＫネット視聴に受信料、結論先送り　民放の反発強く

２０１９年開始を目標に「インターネットでの放送同時配信」を計画をしていましたが、民放の猛反発を受けて、方針表明を見送ることにしたとのことです。

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ネット同時配信の予算は１８０億円と、いきなり巨大な予算を持って始まる。

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ネット配信は補完業務と言っていたのが、今回は”本来業務”と言い出した。

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２０１６年のテストで、ネット同時配信の利用率はたったの６％だった。

この３つのことで、誰に取って何が起こるのか？

１．ネット配信事業者に取って、ＮＨＫが脅威になる

これはなぜかというと、予算が１８０億という巨大な予算を最初から組んでいるということで、この額はhuluあたりの予算規模と同程度になります。

放送法という法律を背景にした、強制徴収による６,８００億／年もの莫大な受信料収入を使い、ネット放送に参入してくることになります。

本来業務となると、最初は１８０億円でも次年度に予算を増やしてくる可能性が十分あるわけです。

このような状態で、ＮＨＫがネット放送に参入してきたら、hulu、Netfrix、Amazonプライム、dTV、Gyaoなどに取っては、極めてアンフェアーな闘いを強いられ、一気にシェアを取られる可能性があるのです。

公共放送が、放送法を味方にした受信料の強制徴収いよって集めた、従来放送の巨大な収入を使って、ネット放送に参入してくるというのは、あまりにも不公平であり、猛反発が出るのは当然の反応です。

２．スマホ、パソコンからお金を取らない！？

ネット同時配信が始まり、スマホ、パソコン利用者からは受信料を取らないとＮＨＫ言っていますが、これはテレビを持っていてＮＨＫを見ないけど受信契約している人達からしたら、不平等であるという不満が出るのは必至でしょう。

３．利用率はたった６％

ＮＨＫは２０１６年に同時配信実験のテストをしています。

モニターを募集して、その希望者にネット同時配信をして、その利用状況をテストしたのです。

その結果はなんと、利用率はたった６％に終わりました。

しかも、希望者はＮＨＫを積極的に見ている人たちですから、その人達ですらたった６％しか見ないのです。

もし、パソコン、スマホ利用者にも契約義務を課すとなったら、どうなるでしょうか？

殆どの人が見ないのに、全員に毎月1,260円という、他の有料放送よりも高いお金を強制的に徴収するとなったら、猛反発は必至でしょう。

パンドラの箱を開けてしまった

ネット同時配信は、自分がひた隠しに隠していたパンドラの箱を、自ら開けてしまい、ＮＨＫの存在意義は薄いという事実を露呈してしまうキッカケになったとのだと思います。

今回ＮＨＫは行き場を失ったのです。

「ネット同時配信」

課金はしない　→　地上波、ＢＳ契約者から不満の声が上がる。

課金する　　　→　殆どの人が見ない放送に高額な視聴料とるとなると、猛反発は必至。

どっちを選択しても、猛反発が生まれます。

ＮＨＫは今までの自ら行ってきた、矛盾を露呈し、墓穴を掘ってしまったということに、なるのだと思います。

いつも思いますが、ＮＨＫはスクランブル放送をかけて、他の動画配信サービスと同じように、見る人だけから月単位で課金をする形態にするべきでしょう。

そうすれば、適切なサイズに縮小していき、視聴者がＮＨＫという組織のサイズに影響を与えることができるようになるのが、一番自然で良いのだと思うのです。