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ＮＨＫは、テレビ放送をインターネットでいつでも同時に見ることができる常時同時配信が可能となった場合、常時同時配信を放送の補完と位置づけたうえで、受信契約を結んでいる世帯は追加の負担なく利用できるなどとした基本的な考え方を明らかにしました。
(１)受信契約を結んでいる世帯は追加の負担なく利用できる
(２)災害時など国民の生命を守るために広く情報を提供すべきだと判断した場合には、誰でも利用できるようにするとしています。
①受信契約を現在結んでいない世帯は有料にする。
②災害時に誰でも利用できる→国民全員に契約義務を課す
これが狙いであることは、バレバレです。
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ＮＨＫ受信料徴収で、電力・ガスに居住者情報照会は「合理性認められる」諮問機関答申
2017年9月12日
有識者でつくるＮＨＫ会長の諮問機関「ＮＨＫ受信料制度等検討委員会」（座長＝安藤英義・専修大大学院教授）は１２日、電力会社やガス会社などの公益事業者に、受信契約が確認できない居住者の情報を照会できる制度の導入に「合理性が認められる」とする考えをまとめ、上田良一会長に答申した。照会情報を基に契約を求め…
(１)電力・ガス会社が持っている個人情報をＮＨＫ入手し、その情報を元に未契約者に対して「受信契約を求める文書を郵送する」
(２)(１)が方法に「公益性・合理性が認められる」と判断した。
ＮＨＫ会長の諮問機関である「ＮＨＫ受信料制度等検討委員会」がこのような答申をＮＨＫの上田会長にしたというのです。
これで何が起こるかというと、「受信契約を求める文書」を送った履歴を管理し、ＮＨＫの訪問人が、今までは訪問時にその住居者の名前を知らなかったのが、いきなり○○さん受信契約してませんね！既に送っている文書を見てませんか！？と名指しで来ることになると思います。
これによって、契約を取りやすくなるというのは間違いないでしょう。
電気・ガス会社から個人情報を入手するのは「個人情報保護法」に抵触すると思いますが、ＮＨＫ寄りの与党がこれを通す法案を作ってしまう可能性は十分ある気がします。
