NHKの受信料を払っていなくて、督促状が来て、さらにはNHKの地域スタッフが支払い催促のために訪問してくる状態になった、、、

 

このまま支払わないでいるとどうなるのでしょうか。

 

 

滞納期間がもう◯◯年にもなり、全部払うとなると大金になるけど、全部払わなければいけないの?

 

罪になるの?

 

NHKの地域スタッフが来て訴えると脅された、、、、どうしよう、、、

 

集金スタッフが頻繁に訪問してきて、ドアを長時間叩くで怖い、、、、

 

 

などのお悩みをお持ちの方へ、このコラムでは、NHKの受信料を滞納しているとどうなるのか?裁判にならない方法は?NHKの地域スタッフを来なくさせる方法、についてお伝え致します。

 


滞納すると何が起こるのかを知ったほうがよい

NHK受信料を滞納しているとすると、それを続けると何が起こるのかを知っておく必要があります。

 

これを知らないと、漠然とした不安に始終う付きまとわれる状態になるので、精神的なストレスを抱えることになります。

 

更には、NHKの地域スタッフからの支払い催促を頻繁に受けることによっての、ストレスも生まれるでしょう。

 

 

 

何が起こるのかを識ることで一番最悪の事態を避ける方法を識ることができます。

 

自分が損しないで済むためにするべき具体的な処理、対応方法を知っておくことで、金銭的な損出を最小限に留めることが出来ます。

 

 

 

NHKの受信料はいくら?

NHKの受信料はいくらなのかを、一応書いておきます。

 

契約種別 支払い方法 2ヶ月払額 6ヶ月

前払額

12ヶ月

前払額

衛星契約 口座振替
クレジットカード
4,460円 12,730円 24,770円
振り込み 4,560円 13,015円 25,320円
地上契約 口座振替
クレジットカード
2,520円 7,190円 13,990円
振り込み 2,620円 7,475円 14,545円

 

 

 

契約義務と支払い義務は違う

契約義務と支払いは別物です。

 

このコラムはNHKと既に受信契約を締結していて、その契約で生まれた債務

を支払っていない方向けに書いています。

 

 

たまに、契約していなくても支払い義務はあると思っている方がいるのですが、契約をしていない人には支払い義務はありません。

 

 

NHKの地域スタッフが未契約の世帯へいきなり訪問して、「NHKに受信料を払うのは法律で定められている国民の義務です!」という嘘の説明をしているのでこのような勘違いが生まれるのですが、全く違います。

 

 

上記のような説明は嘘なので詐欺罪に該当する行為です。





受信契約をすると支払い債務が生じる?

受信契約をしていて、受信料を滞納している場合にあなたは何を問われるのか?という話をさせて頂きます。

 

 

NHKの受信料を支払う義務は法律上はありません。

 

放送法では、テレビ設置者へ受信契約の義務を課していますが、支払いに関する記述はありません。

 

ですので、支払いに関しては、民事上の債務を負うことになります。

 

 

これは世の中にある他の月額サービスを契約すれば生まれる債務と同じ意味の債務です。

 

 

駐車場を借りれば、毎月の月額の駐車場料金の債務を毎月支払うのと同じことです。

 

なので、支払わなくても法で裁かれることはなく、刑事罰も行政処分もありません。

 

 

あくまで民事上の債務債務不履行をおこなっている状態にあると考えて下さい。

 

 

 

民事上の債務不履行をするとどうなる?

NHKの地域スタッフが、「受信料を支払わないのは法律の義務を犯していることになる」などと言ってくるケースがありますが、これは嘘です。

 

 

前項でも書いた通り、あくまで民事上の債務不履行にしかなりません。

 

 

ではこの「債務不履行」をしていると何が起こるのかというと、NHK側から支払いを求める裁判を起こされるという事態です。

 

 

民事上の債権を回収できない場合、自力救済といって、相手の資産を没収してその債権を回収するなどの行為は禁じられています。

 

 

 

債権を強制的に回収するには、裁判を起こして勝訴することで裁判所から債務者へ支払い命令が出ます。

 

 

この段階になってはじめて債権者は強制的に銀行口座を差し押さえるなどをして、債務者から債権を回収することが出来ます。

 

 

 

NHKから訴えられる可能性は?

NHKの受信料を滞納したらかと言って、全員が訴えられるわけではありません。

 

NHKが受信料未払い者を訴えた件数は次のとおりです。

 

集計期間:2006年11月~2017年9月(約11年間)

 

支払督促申し立て総件数(訴えた数) 9,403件 備考
内訳
解決済(支払い済、分割支払中) 8,327件 内全額支払い7,448件
判決、支払督促が確定(未払い) 909件
訴訟中 54件 内上訴3件
手続き中 113件

 

↓参照元資料

 

11年弱の間にNHKが訴えた総件数は9,403件で、855件/年になります。

 

NHKの未払い者の世帯数は2016年のNHKのホームページによると97万人

※この数値は多分大嘘で、この何倍もいてさらには年々増えている。

 

この数値を信じたとしても、全員訴えるのに1,100年かかります。

 

 

不払い者は年々増えていますし、先日はまたNHKの職員が受信料を横領していた事件がニュースになっていました。

 

 

このよなニュースが出る度に不払い者が増えていて、NHK職員による横領、暴行、強制わいせつ行為、窃盗、職務中の性行為などの事件は、1回/50日という大変高い頻度で起こっています。

 

 

交通事故で死亡する方は4,400人/年、自殺する人33,000人/年ほどになりまが、それと比較すると交通事故死者の1/5、自殺者の1/38程の数でしかありません。

 

 

NHKが公表している未払い者の数97万人を信じた場合の確率なので、実際はもっと少ない数値になるでしょう。

 

 

 

受診料を滞納していると訴えれる可能性はありますが、それは交通事故で死ぬ確率の1/5程度と極めて少ないものなのです。

 

実際に訴えられたらどうなるの?

奇跡的に運がわるく、NHKから訴えられた場合はどうなるのでしょうか。

 

そうなる場合の流れは次になります。

 

Step1 NHK特別対策センターから、支払い督促がくる。

※NHK特別センターとは不払い者の裁判を準備する部署で、ここから督促状が来たら、間違いなく訴えられます。

↓封筒例

 

↓文書例

 

Step2 NHK特別対策センターからの督促状が来てから約3~4ヶ月経過すると、裁判所から支払い督促状が送られてくる。

 

Step3 ここで2週間以内に裁判所へ異議申し立てをしなければ、自動的に敗訴となり、裁判所から支払い命令が下ります。

 

この段階で、銀行口座を差し押さえられて、滞納分の受診料を徴収されます。

 

このステップで、異議申し立てをして、5年時効の援用をする旨を裁判所へ出すと5年時効が適用されます。

 

5年を超えて滞納していても、最大で5年分の受診料を支払うだけで済みます。

 

これが裁判になった場合の流れです。

 

 

最悪の事態としては、地上契約の場合で1,310円✕60ヶ月=78,600円+利息、衛生契約の場合で2,280円✕60ヶ月=136,800円+利息を支払うことになります。

 

 

逆に言うと、この額を支払うと覚悟を決めてしまえば、不払い期間が長くなればなるほど得をします。

 

 

更には不払い期間が10年を超えと訴えられる可能性はとても低くなります。

 

 

なぜかというと、民法168条で規定されている10年の時効が適応される可能性があるためです。

 

 

大量にいる不払い者の中から、誰を訴えるのかを決める際、100%勝てる相手から優先的に訴訟をするというのは至極当然な選択方法だと思います。

 

 

尚、訴えられる可能性が高い人の条件、訴えられない方法についての具体的方法知りたい方は>>NHKの受信料の集金を撃退して2度と来ないようにする方法!<<というコラムで解説しておりますので、ご参照下さい。

 

 

 

まとめ

平成17年NHKの不祥事発覚に端を発した不払い者の増加は、これからも続くと思われます。

 

 

そのなかで、NHKを見ていない人は、特にお金を払いたくないという気持ちになるのは至極自然なものでしょう。

 

 

しかし、そんなこに関係なく、訴えられてしまったら放送法という歪んだ法律によって私達は裁かれます。

 

 

私達はその被害を受けないように防衛する必要があります。

 

 

ここまでの話を次にまとめます。

滞納すると何が起こるかを知ったほうがよい。

法的に契約義務はあるが、支払い義務はない。

支払い義務は、民意事情の債務である払わなくても、罰則は一切ない。

払わないと、極めて低い確率でNHKから訴えられる(たった855/年)。

訴えられたとしても、地上契約で8万円、衛生契約で14万円程を支払うだけで済む。

10年時効が民法で定められえいるので、不払い期間が10年を超える人は訴えられる可能性が低い。

 

NHKの受信契約を解約したい方は>>NHKの受信料解約マニュアル!確実で安全な方法を公開!<<をご参照下さい。

 

NHKの地域スタッフの支払い催促に悩んでいる方は>>NHKの受信料の集金を撃退して2度と来ないようにする方法!<<をご参照ください。