NHK受信料払わないとどうなるの? その最悪のシナリオと対処方法

NHKの受信料を払わないとどうなるのでしょいうか?その最悪のシナリオはどのような事態になるのでしょうか?そして、その際の具体的な対処方法にはどのようなものがあるのでしょうか?NHKの受信料を払っていなくて、督促状が来て、さらにはNHKの集金人が支払い催促のために訪問してくる状態になった、、、更にこのままNHKの受信料を払わないままでいるとどうなるのでしょうか。払っていない期間がもう◯◯年にもなり、全部払うとなると大金になるけど、全部払わなければいけないの?

罪になるの?

NHKの集金人が来て訴えると脅された、、、、どうしよう、、、

頻繁に訪問してきて、ドアを長時間叩くで怖い、、、、

 

 

などのお悩みをお持ちの方へ、このコラムでは、NHKの受信料を払わないとどうなるのか?裁判にならない方法は?NHKの集金人を来なくさせる方法、についてお伝え致します。

 

この記事を読んで得られること

  1. NHKの受信料を払わないとどうなるか?具体的にどんな事態になる可能性があるのかが明確になる
  2. 最悪のシナリオが分かり、そうなる可能性がどの程度なのかが分かる
  3. 最悪のシナリオを事前に回避する具体的な方法が分かる
  4. 奇跡的な確率で、最悪の事態になった場合の具体的な対処方法が分かる

 

知る必要がある重要なことは?

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NHK受信料を払わない状態にいる場合に、まず知る必要がある事項があります。

NHK受信料を払わない人がまず知るべきこと

  1. NHKの受信料の金額を確認しておく
  2. NHK受信料とはどんな義務なのかを知る
  3. 払わない状態が続くと、具体的に一体なにが起こるのか?
  4. 起こる可能性はどの程度なのか?
  5. それを回避する具体的な方法
  6. NHKから裁判を起こされた場合の、具体的な対処方法

これら6つを知らないと、ただただ不安と恐怖に苛まれ、ストレスをため続けることになりますので、まずはこれらを知って頂くことが重要です。

NHKの受信料によって、人生が暗く淀んだものになることは、最悪だと思います。

こんなことで、自分の人生を台無しにする必要はありません。

 

NHKの受信料はいくら?

NHKの受信料はいくらなのかを、把握しておきましょう。

~2022年9月(値下げ前)

契約種別 支払い方法 月額 半年 年額
衛星契約

口座振替

Credit card

2,230円 13,380円 26,760円
振り込み 2,280円 13,680円 27,360円
地上契約

口座振替

Credit card

1,260円 7,560円 15,720円
振り込み 1,310円 7,860円 15,720円

 

2022年10月~(値下げ後)

契約種別 支払い方法 月額 半年 年額
衛星契約

口座振替

Credit card

2,170円 13,020円 26,040円
振り込み 2,220円 13,320円 26,640円
地上契約

口座振替

Credit card

1,225円 7,350円 14,700円
振り込み 1,275円 7,650円 15,300円

 

 

NHKの受信料の支払い義務とは

NHKの受信料はあくまで、民事上の債務です。

放送法で定められた支払い義務はありません。

もしあなたが、税金を支払っていないと同じ位置づけて、NHK受信料を捕らえているとしたらそれは大間違です。

この点については、次のコラムで詳細を解説しておりますので、興味のあるかたはご一読下さい。

ここでは、詳しく述べませんが、放送法で規定されているのは、テレビ受信設備がある人に対して、受信契約を結ぶ義務までは明記されています。

 

しかし、支払いに関しての記述は一切ありません。

つまり、NHK受信料を払わないというのは、あくまで民事上の債務であり、友人からお金を借りて払わないのと同じ位置づけなのです。

 

NHKの受信料を払っていないだけの段階で、NHK側ができるのは、法律の範囲内で支払いを要求する行為までで、財産差し押さえなどの処置はできません。

 

これは世の中にある他の月額サービスを契約すれば生まれる債務と同じ意味の債務です。

駐車場を借りれば、毎月の月額の駐車場料金の債務を毎月支払うのと同じことです。

なので、支払わなくても法で裁かれることはなく、刑事罰も行政処分もありません。

あくまで民事上の債務債務不履行をおこなっている状態にあると考えて下さ

 

NHK受信料を払わないとどうなるか?

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NHKの受信料を払わないでいると、一体どうなるのでしょうか?

まず、これを知ることが非常に重要です。

これを知らないと、漠然とした不安と恐れに年中付きまとわれる状態になるので、精神的な強いストレスを抱え続けることになります。

 

更には、NHKの集金人からの支払い催促を頻繁に受けることによっての、ストレスも生まれるでしょう。

NHKの受信料を払わなくて、奇跡的な確率で最悪の事態になったとしても、実はたいしたことにはならないので、それを具体的にお伝え致します。

 

自分が損しないで済むためにするべき具体的な処理、対応方法を知っておくことで、金銭的な損出を最小限に留めることが出来ます。

 

NHKの地域スタッフが、「受信料を支払わないのは法律の義務を犯していることになる」などと言ってくるケースがありますが、これは嘘です。

 

前項でも書いた通り、あくまで民事上の債務不履行にしかなりません。

 

ではこの「債務不履行」をしていると何が起こるのかというと、NHK側から支払いを求める裁判を起こされるという事態です。

 

民事上の債権を回収できない場合、自力救済といって、相手の資産を没収してその債権を回収するなどの行為は禁じられています。

 

債権を強制的に回収するには、裁判を起こして勝訴することで裁判所から債務者へ支払い命令が出ます。

 

この段階になってはじめて債権者は強制的に銀行口座を差し押さえるなどをして、債務者から債権を回収することが出来ます。

NHKから訴えられる可能性は?

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NHKの受信料を滞納したらかと言って、全員が訴えられるわけではありません。

 

NHKが受信料未払い者を訴えた件数は次のとおりです。

 

集計期間:2006年11月~2017年9月(約11年間)

 

支払督促申し立て総件数(訴えた数) 9,403件 備考
内訳
解決済(支払い済、分割支払中) 8,327件 内全額支払い7,448件
判決、支払督促が確定(未払い) 909件
訴訟中 54件 内上訴3件
手続き中 113件

 

↓参照元資料

放送受信料にかかる民事手続きの状況について

 

11年弱の間にNHKが訴えた総件数は9,403件で、855件/年になります。

 

NHKの未払い者の世帯数は2016年のNHKのホームページによると97万人

※この数値は多分大嘘で、この何倍もいてさらには年々増えている。

 

この数値を信じたとしても、全員訴えるのに1,100年かかります。

 

NHK職員による犯罪事件が絶えない中、それがニュースになる度に不払い者増加へ、拍車がかかる状態が続いています。

 

NHK職員による横領、暴行、強制わいせつ行為、窃盗、職務中の性行為などの事件は、1回/50日という異常な頻度で起こっています。

 

 

交通事故で死亡する方は4,400人/年、自殺する人33,000人/年ほどになりまが、それと比較すると交通事故死者の1/5、自殺者の1/38程の数でしかありません。

 

NHKが公表している未払い者の数97万人を信じた場合の確率なので、実際はもっと少ない数値になるでしょう。

 

受診料を滞納していると訴えれる可能性はありますが、それは交通事故で死ぬ確率の1/5程度と極めて少ないものなのです。

 

 

訴えられる可能性を減らす方法

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そもそも、受信料を支払わなくても訴えられる可能性が極めて低いという事実についてはお伝えしました。

しかし、100%とは行かないので、その可能性を減らす方法をご紹介します。

より、詳細について知りたい方は、次のゴラムをご参照下さい。

訴えらる可能性の低い人は、NHKに取って厄介な相手です。

当然ですが、NHKにとって裁判を起こすことが出来るのは、未払い者の中の本の一部になるため、異議申し立てなどしないで勝訴できる、弱い相手を優先的に訴えてきます。

 

逆に言うと、法律に詳しい厄介な相手だと思わせれば、訴訟ターゲットから外される可能性が高くなります。

この厄介な相手だと思わせる方法は次になります。

 

NHKに厄介な相手だと思わせる方法

  1. NHK撃退シールを玄関に貼る
  2. NHK集金人が訪問してきたら、「受信料は払いません!払って欲しかったら、裁判を起こして下さい!NHK党経由で交渉します!」と言って追い返す。

 

この2つの方法で、NHKから訴えられる可能性は低くなります。

 

①NHK撃退シールを玄関に貼るのがおすすめです。

このシールは、NHK党のホームページから申し込むと簡単に取り寄せ出来ます。

 

②NHK集金人がきたら、ちゃんと対面してハッキリと断ることです。

「NHKの受信料を払いません!払ってっほしいのなら、裁判を起こして下さい!それを通じて受信料を請求して下さい。」とお腹に力を込めて大きな声で言うことです。

これについての詳細次の記事で解説しておりますので、ご参照下さい。

 

このときい、NHK党の名前を出すことと、更に理想はスマホなどを使ってNHK集金人を撮影することです。

 

これをやると、NHK集金人へとても厄介な相手だと思わせる効果があります。

 

このような言動を取ると、NHK集金人は「ナビタン]という情報端末にそのことを記述するので、それがNHK内部へと展開されることで訴訟ターゲットにならない可能性が高まります。

 

 

実際に訴えられたらどうなるの?

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奇跡的に運がわるく、NHKから訴えられた場合はどうなるのでしょうか。

 

そうなる場合の流れは次になります。

 

Step1 NHK特別対策センターから、支払い督促がくる。

※NHK特別センターとは不払い者の裁判を準備する部署で、ここから督促状が来たら、間違いなく訴えられます。

↓封筒例

 

↓文書例

 

Step2 NHK特別対策センターからの督促状が来てから約3~4ヶ月経過すると、裁判所から支払い督促状が送られてくる。

 

Step3 ここで2週間以内に裁判所へ異議申し立てをしなければ、自動的に敗訴となり、裁判所から支払い命令が下ります。

 

この段階で、銀行口座を差し押さえられて、滞納分の受診料を徴収されます。

 

このステップで、異議申し立てをして、5年時効の援用をする旨を裁判所へ出すと5年時効が適用されます。

 

5年を超えて滞納していても、最大で5年分の受診料を支払うだけで済みます。

 

これが裁判になった場合の流れです。

 

 

最悪の事態としては、地上契約の場合で1,310円✕60ヶ月=78,600円+利息、衛星契約の場合で2,280円✕60ヶ月=136,800円+利息を支払うことになります。

※2020年9月以前のの旧料金で計算

 

逆に言うと、この額を支払うと覚悟を決めてしまえば、不払い期間が長くなればなるほど得をします。

 

 

更には不払い期間が10年を超えと訴えられる可能性はとても低くなります。

 

なぜかというと、民法168条で規定されている10年の時効が適応される可能性があるためです。

 

大量にいる不払い者の中から、誰を訴えるのかを決める際、100%勝てる相手から優先的に訴訟をするというのは至極当然な選択だと思います。

 

尚、訴えられる可能性が高い人の条件、訴えられない方法についての具体的方法知りたい方は次のコラムで解説しておりますので、ご参照下さい。

 

訴えられたときの対処方法

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NHK特別対策センターからの督促状が来てから約3~4ヶ月経過すると、裁判所から支払い督促状が送られてきます。

 

前項で述べたとおり、この段階で2週間以内に裁判所へ異議申し立てをしなければ、自動的に敗訴となり、裁判所から支払い命令が下ります。

 

お金に余裕のあるかたなら、全額払う、または弁護士を探して裁判で戦うなどの選択が出来るかも知れませんが、お金を払いたくない場合は、NHK党のコールセンターへ相談するのがおすすめです。

 

お金をかけずに、裁判への対処をしてれます。

 

↓は裁判になった際の対応にNHK党の対応に関する説明動画です。

 

NHK党が存続する限り、裁判を起こされたとしても、それによって生じる金銭的リスクはないと考えられます。

 

NHK党は税金から政党助成金をもらって成立している国政政党であり、NHKの受信料を支払わない人を助けることを公約にしている政党です。

 

NHK党が受け取った政党助成金が、受信料不払い者をサポートする為に活用されるとうのは、至極当然のことですし、逆に言うとこれを活用しない手はないと思います。

 

納税者の権利を行使し、NHK受信料という魔物から自分を守ることは、我々の権利です。

 

 

まとめ

平成17年NHKの不祥事発覚に端を発した不払い者の増加は、これからも続くと思われます。

 

そのなかで、NHKを見ていない人は、特にお金を払いたくないという気持ちになるのは至極自然なものでしょう。

 

しかし、そんなこに関係なく、訴えられてしまったら放送法という歪んだ法律によって私達は裁かれます。

 

私達はその被害を受けないように自分を防衛する権利があると考えるのは私だけでしょうか。

ここまでの話を次にまとめます。

まとめ

    • NHKの受信料はいくらなのかを把握しておく
    • NHKの受信料の支払い義務はあくまで民事上の債務であり罪にも行政処分の対象にもならない
    • NHK受信料を払わなままだと、非常に低い確率で訴えられる可能性がある
    • 未払い者に対するNHKの訴訟は年間たった855件のしかなく、不払い者の合計から計算すると、全員訴えるのに1,100年もかかる
    • 訴えられる可能性は、NHK撃退シールや、NHK集金人に厄介な相手だと思わせることで簡単に減らすことができる
    • 訴えられたとしても、最悪136,800円+利息を支払うことで済む上に、NHK党を活用すれば支払いは不要になる。
    • 国政政党であるNHK党を活用することは、納税者の当然の権利なので、有効に活用するべきである

        NHKの受信契約を解約したい方は次をご参照下さい。

        NHKの集金人の支払い催促に悩んでいる方は次をご参照下さい。

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