NHKの集金人があるとき突然訪問してきて、「テレビを設置した方からは受信料を頂くことになっています」「法律で決まっています」「今ご登録頂かないと違法になります」などと畳み掛けられて書類に記入・押印してしまい、支払いはクレジットカードが良いというので、カードを出して下さいと言われたので言われるままに出してしまった。

 

というような、相談をよく見かけます。

 

 

このような相談が沢山あるなかで、NHK受信料の断り方、撃退方法なるノウハウを紹介しているサイトも沢山あります。

 

 

私もそのような方法を別のコラムでは書いております。

 

興味のある方は次の3つのコラムで解説しておりますので、ご参照下さい。

>>NHK撃退シールを貼るデメリットはあるのか?効果はどの程度ある?<<

>>NHK受信料(契約)、衛星契約、集金!カンタンに撃退し2度とこなくなる方法!<<

>>NHKの受信料の集金を撃退して2度と来ないようにする方法!<<

 

 

しかし、もっと根本的な問題があるにも関わらず、それについて書いている記事を見かけないので、ここで書こうと思います。

 

 

それは、NHKの集金人が訪問してきた場合、実は契約するこそのものが困難だと言う事実です。

 

 

えええ!??

 

契約するのは困難!?

 

どういう意味!?

 

 

という声が聞こえて来ますが、それは信用という点です。

 


信用がを得られなければ会話さえできない!

ちょっと個人的なお話をします。

 

私は何年か前まで法人向けにIT製品を販売する仕事をしていました。

 

そこで常に付きまとうのは信用です。

 

まずはこちらを信用して頂くことが必須です。

 

新しい会社へ訪問して、製品を買って頂く活動をしていましたが、相手が本音の情報を開示してくれるようになるまでには、相当の努力を要します。

 

 

受けた質問には、何度も訪問して説明に行きますし、上司をつれていき紹介する、技術者を連れていく、技術部門の責任者を連れていく、自社に一度来て頂き打ち合わせをしてその後に会食をする、相手の上司や関連部署の方へ挨拶にいく、そこでその部門の方向けのプレゼンをする、など相手にこちらが何をできるのか?そのためにどんな人材がいて、どんな体制でそれを提供しているのか?などの情報を精神誠意提供します。

 

 

そのような活動の中でやっと、信用をしてもらうようになり、本音で情報をくれるようになります。

 

 

ある程度取引がまとまりそうな見込みが立って来た段階になると、自社の経理部門へ行って、相手の会社に関する信用調査を費用をかけてします。

 

製品を納入してから、ちゃんとお金を払ってくれる会社なのか?

社会的な信用を失うような活動をしていないか?

などを調べるのです。

 

 

販売した、製品のお金が回収できないという事態は一番避けたいのです。

 

調査する項目はたくさんあります。

 

 

創業年数

社長の経歴

社長の性格

ここ10年間業績

財務状況「BS/PL」

売れ筋製品はなにか

取引先会社はどのようなところか

営業拠点の推移

 

などこれ以外にも、もっとたくさんの項目があります。

 

これらの調査を行って、取引しても大丈夫だという経理部門の判断が下って初めて新規取引が出来るようになります。

 

 

 

 

 

NHKを信じる理由が存在しない。

 

もちろん、個人向けのサービスと法人間の大きなシステムの話とは一緒にならないのは分かっていますが、いきなりNHKと名乗る人が訪問してきて、その場でその人が差し出す書類に記入・押印までして、さらにはクレジットガードまで渡してしまうというのが、私には信じられないのです。

 

 

相手はNHKかどうかもわからないですし、彼らは胸に証明書というカードみたいなものを付けています。

 

名刺を下さいと言っても殆どの場合出しませんし、NHKのどこからきてますか?と聞いても言いません、電話であなたの所在を確認するから電話番号を教えて下さいと言っても教えません。

 

 

胸に付けた「証明書」という1枚の紙だけしか、信用を裏付けるものを提示しないのです。

 

 

その胸につけた紙がNHKであることの証明になるのか、偽物なのかの判断は私にはつきません。

※作ろうと思えばパソコンで作れてしまうような代物です。

 

この状態で、テレビがあるだとかないとか、ワンセグ携帯を持っているとかいないかなどの個人情報を相手に開示して、さらには書類にサインして、さらにはクレジットカードを渡してしまうというのは、私には信じられないのです。

 

 

少しネットで調べると直ぐに分かりますが、NHKと名乗って訪問してくる人たちはNHKの職員ではなく、外部委託業者です。

 

 

NHKの職員は、「証明書」ではなく「職員証」というものを胸に付けています。

 

「NHKです」と言って訪問してくる段階で、身分を偽っています。

 

 

ビジネスの世界で自分の身分を偽ってアポイントを取って顧客へ訪問したとします。

 

 

そこで、嘘がバレた場合二度と面談してもらえないばかりか、会社にクレームが入り、自社の中での信用も失い、居場所がなくなります。

 

 

もちろんですが、身分を偽ったら100%バレます。

 

 

身分を偽るというのは、それだけで、あらゆる人から不信感を生み出しビジネスの世界では完全に居場所が無くなります。

 

 

なので、身分を偽っている人たちと会話をすること自体が、危険な行為だというのは私個人の感覚です。

 

 

逆にいうと、身分を偽って誰かと会う約束を取り付けるようなことをしている人って、そんなにいないと思うのですが、、、





契約するのは非常に困難!?

NHKの地域スタッフが訪問してきたときに、契約行為をすること自体が非常に困難です。

 

 

相手が何者か分からない状態では、相手に個人情報を開示することをしないのが普通だと思うのですが。

 

 

何故かNHKと名乗られるとそれをやってしまう人が多いのが不思議です。

 

 

信用できる相手になった段階で初めてこちらの情報を開示する状態になれるというのは、普段は誰しもがやっていると思うのですが、、、

 

交差点で信号待ちをしていると、となりに立っている人が突然、あなたの家にはテレビはありますか? いつテレビを買いましたか?と聞いて来たら答えないのが普通です。

 

 

それはなぜかというと、聞いてきた相手の何者か不明で、信用にするに足りるだけの情報を与えてくれていないからです。

 

 

NHKの地域スタッフは、信用に足りる情報を提供するどころか、信用を失う行動を取りまくります。

 

 

この信用を失いまくる相手と契約を取り交わすのは非常に困難です。

 

 

NHKという言葉が、普段から機能している防御力が削がれてしまう心理が何かがあるのだと思うのです。

 

 

あなたが、会社で働いていて、あなたの会社にある商品をご提案したいというのでいきなり受付まで訪問してきた人がいたとします。

 

相手の社名は有名企業たったので、30分ぐらいなら時間がとれそうなので、少しだけ話を聞いて見ようと思い、打ち合わせ室に通して面談をしたとします。

 

もしNHKスタイルだとすると、起こり得る会話を書いてみます。

 

あなた:名刺をだす

相手:名刺はちょっと出せません。

あなた:えええ???なぜですか?

相手:胸につけているカードを手にとって目の前にだした。

あなた:えーと会社はどちらにあるのですか?

相手:それは言えません。

あなた:それでは、これ以上お話することはございませんのでお帰り下さい。

相手:あああ~仕方がないですね、名刺だけ出します。

名刺を見ると、最初に名乗った有名企業ではなく、無名の会社であることが判明する。

あなた:さっきは◯◯株式会社と言ってましたよね。嘘を付いたんですか?

相手:いえいえ、そのほうが分かりやすと思いまして。

それよりも、お宅では、○○製品は既に導入してますか?

今の状況を教えて下さい。

あなた:お帰り下さい!身分を偽るような方はお帰り下さい!

 

 

普通はこうなるのではないでしょうか。

 

それが何故かNHKと名乗られると、対応してしまうのが不思議です。

 

 

上のような相手が来た場合は相手が売りたい商品が物凄く魅力的で価格的にも条件にあっていたとしても、契約を交わすことは非常に困難でしょう。

 

それはなぜか?

 

相手を信用できないからです。

 

 

言葉を変えると、相手は信用に足りる情報を出さず、嘘を付き続けるからです。

 

 

それなのに何故かNHKの人だと、言うことを聞いてしまう人が大勢いるのです。

 

 

私には、NHKと契約させられちゃったとういのが、不思議なのです。

 

なにかNHKマジックに掛かってしまったとし言いようがない気がします。

 

情報弱者の方は別です

消費者センターに入るNHKの契約に関するクレーム・苦情・相談の年齢層分布は20代、60代、70代、80代、10代という順で多いのですが、これは情報弱者を狙って契約を取りつけているのが分かるデータだと思います。

 

 

この弱者の方は致し方ない気がします。

 

 

進学・就職をして初めて一人暮らしを始めた10代、20代前半の人たちのアパートにNHKのスタッフが急に来て、「NHKの受信料は法律の義務です」と言ってきて、海千山千のスタッフ相手にうまく言いくるめられてしまうというのは仕方がない気がします。

 

人生経験として、良い学びになるとも思います。

 

 

また、お年寄がNHKのスタッフに言いくるめられるのも、それは仕方がない気がします。

 

この問題は、その方たちの問題というより、立法で守って行く必要がある問題でしょう。

 

 

 

信用に足りる条件はなんだろう?

私がNHKの地域スタッフをNHK受信料を契約したいと言って来た場合に対応しても良いと思いう、信用に足りる条件を挙げてみます。

 

(1)NHK受信契約のお願いという文書

NHKから受信契約を締結して頂きたいという文書を郵送で送ってくれる。

その文書に下記の情報が記載されていること・

 

社名、電話番号、住所、担当者のメールアドレス、会社の問い合わせメールアドレス、上司のフルネーム、電話番号、メールアドレス。

メールアドレスのドメインは、担当者、上司、会社問い合わせ先の全部が同一であある。

 

(2)契約が必要な場合の条件を記載た文書

受信契約が必要な場合の条件と必要のない場合の条件を明記した文書。

 

テレビが設置してある場合は、義務がある。

放送を見る目的ではな場合は契約義務はない。

ワンセグ携帯は契約をお願いをしていますが、地裁の判決では義務はないという判例もあり、任意で契約をお願いしている。

NHKの受信契約はあくまで両者の合意によって成立するものであって、契約を拒否できる。

テレビ受信設備の設置状況に関する情報の提供はあくまで任意であり拒否もできる。

 

上記のような契約条件に関する法律に従った情報提供をする文書。

 

 

(3)NHKから契約、集金を委託を受けているという誰にでも分かる証拠

NHKとの「業務委託契約書」などではなく、素人でも分かる明確な証拠

 

(4)電話番号にかけたら実際にその担当、上司がいることの確認。

 

(5)会社の住所に実際に会社があるのか、googlemapで確認

これは自分で実施する。

 

(6)契約書サインした場合に、その契約書がNHKへちゃんと間違いなく送るという証拠

 

(7)契約書や、クレジットカード、銀行口座番号情報などを悪用しないということの証明

 

この7つがあったら、相手の話を聞いてあげてもいいと思います。

 

逆に言うとこの7つをできるスタッフはいないでしょう。

 

この7つのうち一つも対応しないのが実態です。

 

名刺を出すことすら激しく抵抗レベルですから、、、、

 

 

NHKはこの信用を失う行為ばかりしてきます。

 

 

信用は、自分が出せる情報を全部正直に出すことからしか生まれません。

 

 

世の中で当たり前に出している情報を隠し、身分まで嘘をつく相手が契約を取り付けるには、情報弱者を嘘で騙し通すという方法しかないのだと思います。

 

 

 

NHKを信用できるのか?というアングル眺めてみる!

NHKの地域スタッフが訪問してきたら、前項で書いた信用するに足りる相手がどうか?というアングルで見てみると、今までとは全く違う対応ができると思うのです。

 

初対面の相手に、精神誠意情報を開示して接するという超基本的であたりまえの行為と当たりまえの心構え。

 

 

それを相手がやっているか、そういう心を持っているか?

 

 

そいういう見方をしてみると、契約しようと努力しても無理なことが分かります。

 

 

さらに放送法64条をちゃと理解すると、彼らが嘘だらけだということがどんどん明確になるので、自分が欲しいサービスだとしても、詐欺師に銀行口座情報・印鑑、クレジットカードを渡すということは避けざるお得ないでしょう。

 

 

 

まとめ

NHKの地域スタッフが来た時にどう対応するのか?

 

あなたがNHKを見ていないのなら、受信料を払いたくないと思うのは、当然の心情でしょう。

 

そして、それを撃退する簡単な方法はありますし、その通りにやれば2度と来なくなります。

 

 

NHKという吸血鬼を撃退する方法もいいですが、吸血鬼達に血を差し出す理由を探せば探すほど存在しないという事実に気づくと、この吸血鬼は存在そのものが、社会にとって不要であるという世論が形成されてくれることを願ってこのコラムを書きました。

 

 

NHKはこの地域スタッフを雇うのに、700億円/年もの巨額の費用をかけています。

 

 

受信料を取る代償にこれだけの巨費を払っているそのお金は受信契約者の人たちが負担しています。

 

 

かといって、NHK正職員にその任を戻したほうがよいということを言いたいのではありません。

 

 

コストを考えるとNHK正職員の方が数倍高いので、それもおかしいと思います。

 

 

誰もが思っている、見る人だけがお金を払って電波を配信する方法にして、見ない人にはスクランブルをかけて、見ることが出来ないようにするのが、正しいやり方だと思います。

 

 

そうすれば、外部委託業者へ払っている契約、受信料回収に掛かっているコスト700億円が即不要になります。

 

 

更には、NHK正職員の同じ業務に関わっている部門のコストも削減できます。

 

大幅なコストカットが即実現するでしょう。