ＮＨＫの受信料解約マニュアル！100%解約に成功する方法はこれだ！

ＮＨＫと受信契約をしてしまって後悔しているあなたへ。

それを解約する方法を、ご紹介致します。

このコラムまで来られた方は、きっとＮＨＫなんて全く見ていないのに、なんで毎月1,260円(衛星契約なら2,230円)も払わなきゃならないの！？

このお金を一生払い続けるのなんて、納得行かない！

と感じているかたが多いのではないかと思います。

全く見ることのない番組にお金を一生払い続けることに憤りを感じるのは、至極まっとうな感情なのだと思います。

 

しかし、放送法という法律がある限り、この縛りが合法だとされている中では、従わざる得ないのも事実です。

1,007円／月のhulu、540円／dTVなど民間の動画配信サービスが多数乱立するなか、ＮＨＫを見る人がどんどん減っているのが実態でしょう。

若年層では、テレビ離れが進み、ＮＨＫどころかテレビそのものの需要も減少傾向になっています。

 

このコラムでは ＮＨＫの受信契約を確実に解約する方法、その条件、解約する際のリスク、などについてご紹介致します。

 

「衛星契約(ＢＳ放送)」の解約方法を知りたい方は＞＞ＮＨＫの衛星契約(ＢＳ契約)を確実に解約する方法！＜＜というコラムでその詳細を解説しておりますので、そちらをご参照下さい。

 

2018年の2月に｢ＮＨＫから国民を守る党」という政党の代表が、ＮＨＫ受信契約の解約代行サービスという画期的なサービスを始めました。

これは、ご自宅にあるテレビを葛飾区にある｢ＮＨＫから国民を守る党代表｣の立花孝志さんの自宅マンションへ送り、一旦テレビが自宅にない状態を創り出し、それによって合法的にＮＨＫ受信契約を解約をするというものです。

その方法についても触れておりますので、解約する際の手段の一つとして活用するとも良いかと思います。

 

ネットで受信契約を解約できるのか？

誰もが思うこのとの一つに、ＮＨＫの受信契約をネットで解約できないの？

といものがあります。

結論から言って出来ません。

解約するには、「ＮＨＫふれあいセンター」というところへ電話をする必要があります。

もしくは、全国６４ヶ所ある営業センターへ電話する必要があります。

電話で解約の依頼をすると、解約するための条件を満たしているかを確認するために、色々と質問をされます。

その条件を満たしていると、「放送受信契約解約届」を送付してくれるので届いたら記入して、さらには必要な書類を添付して送れば解約が完了します。

↓放送受信契約解約届

 

ＮＨＫ受信契約を解約できる条件

ＮＨＫの受信契約を解約できる条件はどんなものでしょうか。

それは、「テレビを受信できる設備を持っていない」ということです。

では、テレビを受信できる設備とはなんでしょうか？

テレビを受信出来る設備とは

テレビを受信できる設備を次にあげます。

これらの機器で、①アンテナ、ケーブルテレビの受信機などの受信設備②テレビなどのテレビチューナー付モニター設備の２点の設備を設置していると、テレビを受信できる設備を持っていると判断されます。

ここで重要な点は、テレビを受信できることが可能な設備があるだけで、受信契約締結義務が発生するということです。

テレビはあるけど、アンテナとケーブルを接続していないからテレビは見ることができないので、解約したいというのは通用しません。

また、ワンセグ携帯のアプリを削除しているからテレビが見られないので、解約したいというのも通用しません。

やろうと思えばテレビを見るこできる設備があればそれで、法的な契約義務が生じます。

解約の条件は？

先に挙げたテレビを見ることが出来る設備の２点のいずれかを、撤去する必要なあります。

テレビ本体、アンテナ、チューナー、スマホ本体、カーナビ本体などを、設置場所から撤去してテレビを見ることができない状態になることで、解約が可能になります。

ＮＨＫとの受信契約義務は放送法６４条という法律で定められています。

 

テレビを見ることができる設備があるのに、契約していないケースではＮＨＫから訴訟を起こされる可能性もあります。

訴訟・法律に関する詳しい話は＞＞放送法64条違反で生じるリスクとはなにか？ＮＨＫへの正しい対処方法は！＜＜＜というコラムで詳しく書いておりますので、興味のある方はご参照願います。

 

解約するにはそれなりの手間と覚悟が必要

解約するにはそれなりの手間と覚悟が必要です。

契約を断るのは簡単ですが、ＮＨＫとの契約を解約するのは色々とハードルがあります。

前項で挙げた「テレビを受信できる設備」２点の内のいずれかを撤去した状態になる必要があります。

それと、ＮＨＫ側にそのことを証明する必要があります。

 

電気、ガス、水道、電話などと違い、ＮＨＫとの契約は利用者側が解約を申し出ることによって解約が成立するものとは、性格が異なります。
視聴者が解約を申し出て、ＮＨＫがそれを認めてはじめて解約が成立します。

 

解約するかしないかは、最終的にＮＨＫ側が判断します。

納得がいかないかもしれませんが、これは放送法６４条で決められていますし、裁判所の判例でも認められています。

解約が成立する条件を整理すると次になります。

この二つの条件が揃ってはじめて、晴れてＮＨＫとの受信契約が解約されます。

受信設備の撤去方法

ここでは、受信設備の撤去方法を挙げてみます。

 

テレビの破棄

テレビを破棄します。

テレビの破棄には、家電リサイクル券を購入して、所定の廃棄センターや電機店へ依頼する必要がありますので、その際家電リサイクル券の領収証のコピーが廃棄したことの証明書類になります。

 

リサイクルショップへの販売

リサイクルショップへ売ってしまいます。

その際、買取証明書などの販売した際の証明書類をもらいます。

売る前に買取証明書を発行してくれるかどうかを確認してから売りましょう。

 

知人・実家などへ譲渡または移動

友人・実家などへ、テレビ受信設備を譲渡、移動します。

解約依頼をする際は、譲渡・移動先の住所、世帯主の氏名、電話番号を聞かれますのでそれに回答しなと解約は認めてくれません。

※この場合の条件は、移動先がＮＨＫとの受信契約をしていることが前提になります。

していないと、ＮＨＫ側が譲渡・移動先へ契約締結を迫って来る可能性があります。

 

尚、移動したテレビ受信設備が再度必要になったり、譲渡した相手が不要になったら、自宅へ戻すのがよいでしょう。

 

撤去したらその期間に関係なく、それをＮＨＫへ届け出る義務があります。

日本放送協会受信規約９条では、テレビ受信設備を廃止した際は直ぐにその旨を届け出なければならないと謳われています。

↓放送受信契約９条

（放送受信契約の解約）

第９条　放送受信契約者が受信機を廃止すること等により、放送受信契約を要しないこととなったときは、直ちに、次の事項を放送局に届け出なければならない。

(1)放送受信契約者の氏名および住所

(2)放送受信契約を要しないこととなる受信機の数

(3)受信機を住所以外の場所に設置していた場合はその場所

(4)放送受信契約を要しないこととなった事由

２　ＮＨＫにおいて前項各号に掲げる事項に該当する事実を確認できたときは、放送受信契約は、前項の届け出があった日に解約されたものとする。ただし、放送受信契約者が非常災害により前項の届け出をすることができなかったものと認めるときは、当該非常災害の発生の日に解約されたものとすることがある。

３　ＮＨＫは、第１項の届け出の内容に虚偽があることが判明した場合、届け出時に遡り、放送受信契約は解約されないものとすることができる。

 

証明書類がない場合

証明書類がない場合や移送・譲渡したけど譲渡先の個人情報をＮＨＫ側に明かせない場合は、自宅に来て目視で確認してもらうことで解約ができます。

その場合は、「ＮＨＫふれあいセンター」(0120-151515)または、最寄りの営業センターへ電話してその旨伝えます。

その場合、電話は営業センターへかけたほうが話が早いです。

「ＮＨＫふれあいセンター」へ電話してもそれが営業センターへ展開されて、そこから電話が掛かって来るようになっているためです。

「ＮＨＫふれあいセンター」そのものは、ＮＨＫ本体ではなく委託業者なので、実際に解約処理をするかどうかの判断はここではできないためです。

 

この場合は、ＮＨＫの職員が自宅まで訪問してきて、そこにテレビを受信できる設備がないかどうかを確認しその場で、解約書類に記入して解約処理がなされます。
ケースによっては当日解約ではなく、後日解約書類を郵送してくることもあります。

他の受信設備をチェック

テレビを撤去することに気を取られて見落としがちなのは、テレビ以外の設備です。

折角テレビを撤去しても、これらがあると解約はできません。

 

どうするか決めましょう！

これらの方法の手間、費用などを考えて、どうするかを決めましょう。

繰り返しになりますが、解約できる条件は次の二つを揃えていれば可能なわけです。

この二つの条件は期間の長短は問われません。

短期間でもテレビ受信設備がない状態がうまれ、それを証明できると解約は成立します。

このことを理解して、方法を工夫してやれば色々とアイディアが生まれると思います。

 

解約手続きをする窓口電話番号は、各営業センターがよい！？

解約の受付窓口はＮＨＫのコールセンター0120-151515にかけると対応はしてくれますが、最終的な解約処理はＮＨＫの各地の営業センターが判断しますので、最初から営業センターへ電話したほうが話しが早いケースがあります。

ＮＨＫのコールセンターは外部委託業者なので、判断が微妙な場合は一旦電話を切られ、後日ＮＨＫの営業センターから電話がかかってくるという流れになります。

 

ＮＨＫ受信契約解約の具体的な手順

ＮＨＫの受信契約の解約の手順を、具体的にご説明します。

パターンとしてはテレビを受信できる設備を「廃棄」「販売」「譲渡」した場合と自宅までＮＨＫの職員に来てもらって、ないことを確認してもらう方法の４つです。

 

｢ＮＨＫから国民を守る党｣の｢解約代行｣サービス

ベーシックな解約方法をお伝えする前に、2018年2月に｢ＮＨＫから国民を守る党｣代表の立花孝志さんという方が、ＮＨＫとの受信契約の解約代行を無料でしてくれるようになりました。

どうやって解約をするのかの細かいステップは、実際にお願いしてみないと分からないのですが、どのようなステップになるのかの推測を次に書きます。

 

Step1　｢ＮＨＫから国民を守る党｣へ解約代行の依頼を電話またはメールで申し入れる

Step2　月末にテレビを立花さんの東京都葛飾区の自宅へ送付する。
※該当月の末日にはテレビが撤去されている状態になり、当月解約が可能になる。

Step3　月初に立花さんの東京都葛飾区の自宅へテレビが到着したら、直ぐに返送してもらう。

Step4　立花さんの方から、あなたからテレビを譲り受けた旨の連絡をＮＨＫへ入れる。

Step5　依頼者が｢放送受信契約解約届｣に記入して、ＮＨＫへ送る。
その際、譲渡先欄に立花さんの名前が記入される。

これで、解約が完了します。
送料は依頼者の負担になります。

撤去月の受信料1ヶ月分は返金されます。

それに関する解説動画を次に載せます。

この方法だと、出費はテレビの往復の送料だけでＮＨＫの受信契約を解約できますし、テレビが無い期間も2～3日で済んでしまいます。

素晴らしいサービスですね！

但し、この解約代行はずーっと対応してくれるかどうかはわかりませんね。
自宅マンションでテレビを受け取るということなので、依頼者が増えたら対応できなくなるのではないかと思います。

 

テレビを受信できる設備を廃棄した場合。

テレビを廃棄した場合の具体的な解約手順の例をご説明します。

 

Step1　ＮＨＫふれあいセンターへ解約依頼をする

 

ＮＨＫふれあいセンターへ電話して、受信設備を廃棄したので解約したい旨を依頼をする。
電話は念のため録音しておくことをオススメします

 

Step2　営業センターへ解約依頼をする

 

 

Step3　書類が届いたら記入して郵送する

だいたい1週間程度で書類が届くので、必要事項を記入の上「家電リサイクル券の領収証のコピー」を添付して郵送します。

この際、記入した「放送受信契約解約届」をコピーまたはスキャンなどをして、控えをとっておきましょう。

 

Step4　解約確認をする

発送して1週間程度経過したら、ＮＨＫふれあいセンターor営業センターへ電話して、解約状態を確認しましょう。

解約の確認がとれたら完了です。

「リサイクルショップへの販売」した場合の手続きは廃棄と同じです。

書類が「家電リサイクル券の領収証のコピー」ではなく「買取証明書」になるだけです。

「知人・実家などへ譲渡または移動」のケースも「証明書類」が「移転先の住所、氏名、電話番号」情報に変わるだけです。

 

ヤフオクなんかで、小さなブラウン管テレビが数百円で売っているので、それを購入して、廃棄しても家電リサイクル券は発行されます。

 

それを添付しても解約はしてくれますが、このような方法は違法なのでオススメ出来ません。

 

テレビ受信設備がないことを自宅まで来て確認してもらう

証明書類がない場合の解約手順例をご説明します。

 

Step1　ＮＨＫふれあいセンターへ解約依頼をする

 

ＮＨＫふれあいセンターへ電話して、受信設備を廃棄したので解約したい旨を依頼をする。

電話は念のため録音しておくことをオススメします。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

Step2　営業センターへ電話して、解約依頼をする。

 

 

 

 

 

 

また、往復の送料で済む［ＮＨＫから国民を守る党」の解約代行サービスを利用すのるのはおすすめです。

これだと、確実にに合法的に解約が出来ます。

50インチの液晶テレビの場合、費用は大阪⇔東京間だと大体10,000円程度です。
行きは、ヤマトで梱包を依頼して8,000円程度、戻りは梱包された状態なので2,000円程度です。

解約をして、しばらくするとＮＨＫの地域スタッフが訪問してきて契約締結を迫ってきます。
それらを撃退するのは解約するよりも、何倍も簡単です。

そのときの対策は次のコラムで解説しておりますのでご参照下さい。