ＮＨＫの訪問を居留守して無視し続けるとどうなるのか？実際の体験談を交えて解説！

NHK受信料の集金人が訪問してきたときに、居留守を使って無視し続けるというのは、果たしては良い方法なのでしょうか？ＮＨＫの集金人が集金・契約を求めて訪問してくるのを、とても不快に感じている方は大勢います。体験のあるかたなら分かると思いますが、ＮＨＫ受信料の集金人はかなり高圧的な姿勢で挑んできますので、気が弱い方だと押し切られてしまい、本来不要な契約にサインをしてしまうという事態になりかねません。それゆえ、ＮＨＫ受信料の集金人が訪問してきたら、居留守で無視し続けるという選択は有効と言える側面があるのは事実です。

そして、訪問してくる人は全員ではないですが、非常に危険な輩もいます。

↓はＮＨＫの地域スタッフが訪問してきたときの対応を撮影したリアル生動画です。

この動画で行われているのは、不退去罪、恐喝罪、詐欺罪、暴行罪の容疑がかかる行為です

ＮＨＫと名乗る人が訪問してきた際は、このような危険な目にあう可能性があるのは事実です。

このコラムでは、ＮＨＫ集金人が訪問してきたときに居留守を使って無視し続けるのは、良い方法なのか？そのメリット、デメリットについて実際の体験情報を交えてお伝えさせて頂きます。

 

 

 

 

ＮＨＫの訪問を居留守して無視し続けるとどうなるのでしょうか？

ＮＨＫの集金人が訪問してきたときに、居留守を使って無視し続けるという手段は有効なのでしょうか？

また、どのようなメリット、デメリットがあるのでしょうか？

これについては、ＮＨＫが訪問してくる目的によって、また状況によって全く結果が違ってきます。

ＮＨＫの集金にが訪問してくる目的は3つしかありません。

 

これら3つのケースの分けて、居留守による対応によってどうなるかを、考察します。

ＮＨＫの訪問に対してどんな対応をするのかは自由！

ここで間違いなく言えることは、居留守という対応はとても正当な行為だということです。

ＮＨＫの訪問に対して、居留守を使ったときに罪悪感を感じる方がおられますが、その必要は全くありません。

だれかが突然アポもなく訪問してきて、こちらの私有地に勝手に侵入してくるわけですから、それに対してどのように対応するかは100%自由です。

居留守、張り紙で退去勧告をしておく、帰れ！！と怒鳴る、警察を呼ぶ、などなど、色々な対応方法があり、相手に危害を加えたりするなどの違法行為をしなければ何をやってもいいのです。

ＮＨＫの訪問に対して対応する義務は法的にも道義的に全くないと考えられます。

事前に、自分が所属する企業の名称、ホームページ、住所、メールアドレス、会社概要情報、電話番号、所属部署名などを事前に、封書などで明示してから、訪問させて欲しいと依頼して、相手が承諾をして初めて訪問するというのが、世の中の常識です。

私の自宅にＮＨＫの地域スタッフは何度も来ましたが、「名刺を下さいと」言っても出した地域スタッフはゼロです。

「どこのＮＨＫさんですか？住所、部署名、電話番号を教えて下さい」と質問して答えたスタッフはゼロです。

全員「それはお教えできませ」という回答です。

想像していただきたいのです。

あなたが、何らかの理由でどこかの個人宅や企業に訪問し、その際自分の身分を聞かれても一切明かさないとしたら。

 

あなたは、なぜ自分の身分や所在を隠すのでしょうか？

悪意があるからではないでしょうか？

 

自分の身分を隠す相手との接触は極力避けるべきでしょう。
なにかやましいことがあり、こちらに対してなんらかの危害を加えようと企んでいるから、身分を隠すのです。

 

これは、ＮＨＫと名乗る人間があなたの家に訪問してきた場合、何者かが不明ですし、ＮＨＫとは全く関係のない詐欺師の可能性もあるのです。

 

アポなし訪問者は全てそのリスクがある前提で対応するのが、自分を守るための条件であると考えるのが妥当です。

 

 

 

契約済で支払いを催促に来るケース

私が、以前いたベンチャー企業の総務担当者時代には、遠方に短期間の(2ヶ月～2年程度)駐在をしたエンジニアたちから、どうやったらＮＨＫ集金に対応すればよいかという沢山の相談を受けました。

 

そのとき居留守を使った場合のケースはだいたい次の3通りでした。

 

パターン１　しばらくすると来なくなる

居留守を使うと多い場合１回／２～３日、少ない場合１回／週程度の頻度でくるようになリ、多くの場合呼び鈴連打をしきます。

集金人によっては、ドアを蹴る、「大声で料金滞納があるのですぐに払ってください！」と近所に聞こえるように叫んでくる、場合もあります。

しかし、１ヶ月～２ヶ月この状態が続き、あるタイミングから来なくなる。

 

パターン２　期間をあけて来続ける

パターン１と同様に、一旦来出すと頻繁に来るようになるが、しばらくすると来なくなる。

しかし、３～６ヶ月経過すると、再度来るようになるパターン

これは、一旦諦めたがエリアの担当者が変わったリ、担当する会社が変わるタイミングで起こるのだと思います。

 

パターン３　ほぼ継続的に来続ける

パターン２のように頻繁に来るようになるところまでは一緒ですが、少し頻度が低くなりながらも来続けるケース。

これは割に少ないケースですが、集金人が執念深い性格の人でっあったリ、近隣に他の集金宅が複数あるため、ついでに来てしまうとういような運要素によって、起こるケースです。

都心部で人口密度が高いエリアになるほど、このケースは多い傾向にあります。

 

 

未契約者に契約を迫るために来るケース

今度は、未契約者に対して契約を迫ってくるケースについて、居留守対応した場合の事例をご紹介します。

未払い者に対する対応ととはかなり異なります。

 

大体次の２パターンでした。

 

パターン１　期間をおいて、ずっと来る

未払い者と似たパターンなのですが、訪問頻度は１回／週程度と少なく、呼び鈴連打などはしてきません。

大体１～２ヶ月ほど来続けますが、そのご来なくなります。

そして、これは期間がまちまちですが、６～１２ヶ月ほど経過すると、また来出すパターン。

 

パターン２　来なくなる

１回／週程度来て、１ヶ月ほどすると全くこなくなるパターン。

これは、過疎地へいけば行くほど、このパターンが多い傾向にあります。

 

 

どのパターンでもそうですが、居留守を使うと、ＮＨＫ地域スタッフは居留守かどうかを、仔細に観察しますので、大抵の場合はバレています。

 

 

居留守は良い方法なの？未払いの場合

果たして、ＮＨＫ集金人の訪問を居留守で対応することは、良い方法と言えるのでしょか。

もし居留守だとバレていて、なんども来る場合は居留守は賢い対応方法とは言えなくなってきます。

 

ＮＨＫは居留守を使う人は気が弱いと判断し、面談さえ出来れば金を払わせることができる相手だと思うケースがあからです。

 

未払いの場合、頻繁に訪問してきて呼び鈴連打、ドアを連打、ドアを蹴る、近所に聞こえるように大声でお金を払え！と怒鳴る、などの行為に出てきます。

 

尚、居留守を使ったら、それ以降来なくなったという場合はそれで良いと思いますが、そうはならないケースが多いです。

 

また、これは地域によっても違ってきます。
都心部で人口が密集している地域に住んでいると、その地域の集金を担当している、集金人があなたの自宅付近まで頻繁にくるので、その場合は居留守を使ってもなんども訪問してくる可能性が高いです。

 

逆に、人口密度が低い地域に住んでいる場合は、一件あたり要する時間が大きくなるので、それだけなんども来る可能性は低くなります。

 

居留守を使うと、気の弱い相手だと思われ舐められます。

 

舐められると、やり方が卑劣なものにエスカレートしていきます。

そうなったときには、居留守をやめて一度対面する必要があります。

その場合は、ご家族で頼りになる人がいる場合は頼ってしまいましょう。

 

そういう方がいない場合は、対応方法と放送法をある程度知っておかないと、墓穴を掘ります。

どのケースでも同じなのですが、まずは「ＮＨＫ撃退シール」というものがありますので、それを玄関のドアに貼りましょう。

このシールを貼るだけで、ＮＨＫ地域スタッフが来なくなるケースが多くあります。

使い方、効果、内容については、次のコラムで解説しておりますので、ご参照下さい。

＞＞ＮＨＫ撃退シールを貼るデメリットはあるのか？効果はどの程度ある？＜＜

取り寄せ(無料)で手に入りますが、急ぎの場合は↓を印刷して玄関のドアにテープで貼ってお使い下さい。

 

要点をまとめると、未払いの場合には、居留守で無視し続けることで来なくなった場合は、有効な手段ですが、頻繁に来られうようになった場合は、「ＮＨＫ撃退シール」などを活用するということ。

 

しかし、テレビがあって契約が正当なものであるり、未払いによって精神的な負担、罪悪感にさいなまれるような場合は、経済的に可能な限り支払った方が良いと思います。

 

未払いは、訴訟を起こされる可能性も天文学的に少ない確率ですがあります。

 

受信料を滞納している場合の対処方法、法律的な話、訴訟に関する話は次の記事で詳細を解説しておりますので、ご参照下さい。

→ＮＨＫの受信料を滞納しているとどうなる？最悪のシナリオはとその対処方法？

→ＮＨＫの受信料の集金を撃退して2度と来ないようにする方法！

→放送法64条違反で生じるリスクとはなにか？ＮＨＫへの正しい対処方法は！

 

 

 

居留守は良い方法なの？未契約の場合

このケースでは、居留守をまずやってみて、それでも頻繁に訪問してきて、それがストレスになるのであれば、二度と来ないような策を講じるのが良いでしょう。

 

このケースは、料金滞納よりは居留守を使った場合の訪問頻度は低い場合が多いです。

 

つまり、一番居留守を使って無視する方法が、有効に働きます。

 

ただ、居留守しているのがバレているケースはやはり舐められるので、ターゲットにされる可能性が出てきます。

 

ＮＨＫスタッフは電気メーターの回転スピード、屋内の音、窓からの明かり、エアコンの室外機の音などをチェクして、居留守かどうかを観察しています。

 

居留守だとバレると、一旦面談してしまえば気が弱いので、契約に持ち込めると思われます。

 

そなると、頻繁にくルケースもあるので、そうなった場合は対面するした方が得策まもしれません。

 

来ないようにさせるには、「来ても契約は絶対にしてくれない相手である」「誰が行ってもこの家は無駄」と思わせる必要があります。

 

それを２度と来ないようにする方法は、次のコラムで解説しておりますので、ご参照下さい。

NHK受信契約、衛星契約、集金！カンタンに撃退し2度とこない方法！

 

 

居留守は良い方法なの？衛星契約への変更

このケースは、未契約の状態で契約を求めて訪問してくるケースよりもあやや訪問頻度が多くなることが予測出来ます。

 

その理由は、テレビがありBSアンテナがあるという事実確認を取られている状態なので、ＮＨＫ集金人としては一旦対面してしまえば強気で交渉できるからです。

 

未契約者へ契約を迫った場合、テレビはありませんと嘘をつかれたらそれでおしまいなので、それよりはかなり強い立場け迫ることが出来るのです。

とは言うものの、営業効率も重要なので、居留守を使われ続ければ、来なくなるケースもありますし、このケースも他と同じく頻繁な訪問が続くようになるまで、居留守は有効な防衛手段になると考えます。

 

NHK受信契約、衛星契約、集金！カンタンに撃退し2度とこない方法！

 

 

居留守を使っても良いと考える理由その1「間違った説明」

このコラムの冒頭で掲載した動画を見られましたでしょうか。

 

 

私が居留守を使っても良いと思うのですが、それには理由があります。

 

この動画でＮＨＫ集金人がインターフォン越しに言った言葉は次になります。

 

「ＮＨＫは公共電波でございます。テレビを設置されましたら、受信料が必要でございまして、お伺いいたしております。」

 

普通の人はこのセリフが嘘であることに気づかないと思いますが、これは嘘の説明なのです。

 

放送法には受信料の支払いについては一切書かれていないのです。

 

にもかかわらず、「テレビの設置＝受信料支払い義務がある」と取れる説明をしています。

この説明は、殆どのＮＨＫスタッフが使っている常套句です。

正しい説明は次です。

 

これが、法律に則った、正しい説明です。
法律に基づいたポインは次の４つです。

 

法律そのものを偽って説明して契約を取り付けることは、詐欺罪に該当します。

 

しかし、YouTubeにあるリアル生動画の数々、私が実際に訪問を受けた経験からいって、ＮＨＫ集金人が法律を守っているシーンを見たことがありません。

 

私はこのようなやりかたをしてくる相手に対して、居留守を使って無視し続けるという手を使って良いではないかと思うのです。

 

 

 

居留守を使っても良いと考える理由その２「多くのクレーム」

ＮＨＫ正職員の戸別訪問を廃止し、外部委託業者による契約締結、未払い者への催促を行うようになりましたが、それいよって成果が上がっているのは事実のようです。

このことで現場で起こっているのが、先の動画に挙げたような、暴力行為、違法行為です。

 

ＮＨＫの正職員ならあんなことをする人はいなかったでしょうが、今や委託業者の活躍によって契約獲得、料金回収率を着実に上げており、受信料収入の増加を達成しています。

 

ＮＨＫが委託業者に支払うお金は700億円／年にも登り、視聴者から強制回収したお金を年間700億円も使って契約、料金回収費用に当てているのです。

 

その活動によって、消費者センターへのＮＨＫに関する多くおクレーム・相談殺到しています。

 

弁護士ドットコムの調べによると、消費者センターへのＮＨＫ受信契約、支払いに関する相談件数が増加の一途を辿っていると報告されています。

 

2007年は1,926件が2018年には4倍の8,472件にも登っています。

 

2018年には1万件を超え、それ以降は下落しましたが、相変わらず8千件代で推移しています。

 

そして、これらのクレーム・相談の年齢層は20代、10代、60代、70代、80代となっており、100歳代までも若干名入っています。

 

このことから、知識、交渉力が弱い若年層と高齢者層を狙って契約締結、支払いを促す行為をしている事実が見て取れます。

 

この話で何をお伝えしたいかというと、ＮＨＫと名乗る人が訪問してきたら、その相手は「違法な手段で契約締結、支払い催促をしてくる相手である」ということを事前に知っておいた方が良いと言うことです。

 

このような状況で、今のＮＨＫ集金人が訪問してきた際に果たして面談する必要があるのでしょうか？甚だ疑問に感じるのは私だけではないはずです。

 

居留守で無視し続けることは全然ありだと思ってしまうのです。

 

この実態を知らないと、いざ来たときに正しい行動がとれません。

 

 

居留守を使っても良いと考える理由その３「３つの部隊！」

ＮＨＫへのクレームが増加したその背景には、外回りの業務を外部企業に委託し始めたことによって、生じていると考えられることは、先に述べました。

 

ＮＨＫの地域スタッフは３つの専門部隊があります。

３つの部門とは次になります。

 

なぜこのように別れているかというと、必要とする知識や能力が違うので分けることで、スタッフ達の専門性が高まり、より成果が出るからです。

 

これらの専門性を高めていく過程で生じるのはどんなことでしょうか？

それは、強引で、巧みな契約締結手法、変更契約手法、強引で強行な代金回収手法、そしてそれが強化されていく集金人の姿ではないかと思うのです。

 

法律の専門家でもない、私たちがこの人達と面談することは、果たして私たちの義務なのでしょうか？

甚だ疑問を感じるのです。

 

 

居留守を使っても良いと考える理由その４訪問お断りステッカーの広がり

自治体が発行している「訪問お断りステッカー」というものをご存知でしょうか？

 

県などの自治体が、消費生活条例を改正し、「訪問販売お断りステッカー」を作りそれに法的効力を与えようとする動きが広がっています。

 

法的効力が与えられると、お断りステッカーを貼った住居（以下ステッカー宅）への訪問販売を禁止したり、違反した事業者に、自治体が指導や勧告、社名公表を行ったりできるようになることを意味します。

 

大阪や京都、兵庫、北海道といった道府県の条例では既にステッカー宅への訪問禁止が導入されています。

 

この動きは訪問販売によって多くの被害者が生まれている実態に対応したものです。

 

自治体が、訪問販売は消費者側にとってリスクが高く危険であるという判断をやっと下し始めているのです。

 

また、高齢化社会の進行にともない、認知症などの判断力のない高齢者を相手に契約を締結させるというケースが増加しているため、それから守るという事情もあります。

 

訪問販売の問題点は、その家に気の弱い人、知識がない人、交渉力なない人、判断力なない人がもしいて、玄関を開けてしまったとき、被害者が生まれる可能性が常にあるということです。

 

キアラの個人的な意見ですが、訪問販売で商品を購入したりサービスを契約して、良かった！という話を聞いたことがありません。

 

嫌な思い、怖い、騙されたという話は沢山聞きます。

 

訪問販売は、値段よりも低い価値しかないモノ・サービスを売るための手段なのではないかと思います。

 

スマートフォンを訪問販売したらどうなるでしょうか？

 

きっと赤字になるでしょう。

 

それは何故かというと、買う側にとって値段以上の価値があるのでみんな自ら店に出向いて、またはネットで調べてスマホを購入しています。

 

それを戸別訪問というプラスのコストがかかる営業手法を使って売る必要がないからです。

 

訪問販売は買う側にとって、値段以下の価値しかないものを売るので、クレームが絶えないのだと考えます。

 

いきなりの訪問に応ずること自体が、危険な時代に入っている今、居留守は自分を危険から守る手段の一つだと思うのです。

 

2018年に神奈川県も訪問規制を強化する動きをしていました。

 

しかし、県民の7割が規制に賛成しているにもかかわらず、黒岩知事が「訪問販売が全ていけないというのはちょっと違う」と述べ、規制強化は見送りになりました。

 

神奈川県では見送りになりましたが、7割の民意を無視し続けるというのは、難しいと考えます。

 

｢訪問お断りステッカー」は自由意志で貼るものなので、黒岩知事が言う「訪問販売の全てがいけない」という理屈は矛盾があります。

 

訪問販売を受けたくないと思った人だけが、貼れば良い話で、それぞれに自由な選択肢を与える制度は、プラスの側面が大きでしょう。

 

10人の訪問販売員の訪問を受けて、その10人全員が人間的にも提案してくれた商品・サービスも全て素晴らしく、価格以上の体験を手にすることができたとしたらどうでしょうか？

 

「訪問販売お断りステッカー」を貼る人はいないでしょう。

 

7割の県民がこの条例に賛成している理由は、訪問販売で嫌な体験がほとんどだからです。

 

それとアポなしで、私有地に無断で侵入しくるということだけで、不快感を感じる人も多いです。

 

私はこの様な条例を敷くことで、訪問販売をする人達の対応、商品、サービスの向上へのインセンティブが生まれますし、一石二鳥の施策だと思います。

 

さらには、ＮＨＫ集金人のマナー向上などにもつながるのではないかと思います。

 

 

 

まとめ

ここまでの話を次にまとめます。