NHKの受信料を滞納しているときに、引っ越しをすることになった。

 

そこで、誰しもの頭によぎるのは、NHKへ住所変更をしなければ、そのまま居場所が不明になるので、債務から解放されるかもしれない、、、、

 

 

たしかに、NHKが引っ越し先を突き止められなければ、請求が出来ないですし、それから年月が経過すれば民法で定められている時効が成立して、債務が消滅するのは事実です。

 

 

このコラムでは、そのケースによって、引っ越しした際にNHKへ住所変更しなかった場合に起こり得る状態をお伝え致します。


引っ越ししたら滞納した受信料はどうなる

NHKの受信料を滞納している状態で、引っ越しをして、住所変更をNHKにしなかった場合に起こる状態はどのようなものでしょうか。

 

複数の観点から、何が起こるのかを考えてみます。

 

債務の面では何も変わらない。

引っ越しをしても民事上の債務は消滅しません。

 

受信料を支払わないことは、法律上の罰則はなく刑事罰も行政処分もなにもありませんが、NHKに滞納している分の債務があるという事実はなにも変わりません。

 

 

NHKが債権を放棄すると決めるには、それなりの理由が必要です。

 

 

それは、NHK側へ住所変更をしなかったとしても同じことです。

 

 

 

自動解約になる!?

よっぽど運が良ければ、NHKが長期間あなたの所在を捕捉出来なければ、自動解約になる可能性はあるでしょう。

 

 

NHKが契約者の住所を捕捉できない状態が、短期間生まれただけで、債権を放棄するということはしないでしょう。

 

 

 

NHKは住民票の情報を勝手に入手できる!

総務省はNHKの住所の追跡調査に住民票を使用することを認めていますし、積極的に活用して滞納受信料を回収するようにとの指針まで出しています。

 

NHK受信契約者の移転先を把握するために、移転先住所が記載されている「除票」をNHKは参照出来るようになっています。

 

 

つまり、住民票を移動させると、その移動先住所はNHK側が把握できるようになっています。

 

 

↓の図は”NHK受信料制度等検討委員会 第3回会合諮問第2号「公平負担徹底のあり方について」説明資料平成29年3月31日”という委員会説明資料の12ページにある住所不明者の対応策を書いた図です。

 

 

 

NHKは住民票を参照して、引っ越し先住所へ変更手続きをするという取り組みをしているという資料になります。

 

 

2016年4月にネット上で話題になったブログの記事がありました。

 

そのブロクの記事は子育て中の女性が書いたもので、本拠地から引っ越しをした際NHKへ住所変更をしていなかったが、受信料はそのまま引き落としで支払っていました。

 

ところが、ある日NHKから書類が届きそれを見ると、住民票の住所情報に基づき契約住所を変更した旨の通知だった。

 

こんなことが、できてしまうの!?という驚きの反応が生まれ、ネット上で話題になったのです。

↓はブログ記事の一部です。

 

NHKは住民票を住居者の委任状もなく取得できるということを証明した事件です。

 

 

 

郵便局の転居届で引越し先の住所は筒抜け

 

郵便局に転居届を出すと、NHKへその情報がいくようになっています。

 

↓右側にはちゃんと「NHKの住所変更手続きがこの届出用紙で簡単にできます」

と記載されています。

対策としては、郵便局へこの届出を持っていき、「NHKの住所変更手続きを拒否します」と申し出れば「個人情報保護法」の観点から、その処理をさせないようにできる可能性はあるでしょう。

 

 

引っ越し業者から引っ越し先住所の情報を買っているという話もありますので、そこから情報が流出している可能性もあります。

 

 

引っ越しをして、1~2週間でNHKの地域スタッフが契約締結を求めて訪問してくるケースがあるのはよく聞きますし、私の経験上でも引っ越すと必ずNHKが契約締結を求めて訪問してきます。

 

 

NHKは未契約者の住民票までは参照できないので、引っ越業者か郵便局の情報から引っ越した情報を入手しているのは間違いないでしょう。

 

 

個人情報保護法違反になる疑いはあるのでしょうが、特別な政治力学が働いていて、このような行為が許されているのでしょう。

NHKに引越し先をバレないためには?

 

NHKに引越し先住所を知られないためには、引っ越し業者も使わず、自分でトラックなどに荷物を積んで自力で引越をして、住民票もそのままにして、郵便局への転送設定もしないで、引っ越しをすれば流石に移転先はつきとめられないでしょう。

 

 

しかし、住民票で住所変更をしないと、住民基本台帳法違反になり、最大5万円の「過料」が科せられる場合もあります。

 

 

過料とは金銭罰に当たり、拒否できるものではないため、命じられた場合は支払わなければなりません。

 

 

それ以外にも、あらゆる問題が生まれますので、NHKの滞納金よりも大きな損失が生まれるでしょう。

 

 

郵便も転居届をしないと、旧住所へ送られた郵便物が転送されないので、かなり困るのではないでしょうか。





引っ越してNHKに連絡しないと?

引っ越しをする際に、NHKへ住所変更手続きをしないという選択はありだとは思います。

 

NHKが移転先住所を突き止められない可能性があるので、そうなったらラッキーですから。

 

 

しかし、あとから入居してくる方に迷惑がかかります。

 

 

そこへNHKの地域スタッフが滞納金の催促に訪問してくるからです。

 

特に、女性の一人暮らしの方だった場合は、アポなしの訪問は一切でないというポリシーの人もいるので、NHKのスタッフが訪問して来ても、居留守をつかうため何度お何度も訪問されるという事態が起こるかもしれません。

 

居留守を使うとNHKの支払い催促は、夜にきてドアを何度も蹴ったり、呼び鈴を連打する、大声でお金を払えと怒鳴ったりするなど、そうとう卑劣なので女性だと大変だと思います。

 

一度顔をあわせて会話をすれば、解決はしますが、それまでは嫌な思いをさせることになります。

 

 

 

滞納するとどうなるかを知ってますか?

引っ越し云々よりも、不払い対策をしっかりとするのが良いと思います。

 

滞納するとどうなるのかを、把握する方が良いです。

 

 

NHKの受信料の滞納は、先に挙げたように民事の債務不履行になります。

 

 

NHK側から訴えられる可能性があります。

 

 

もし訴えられて、敗訴して裁判所から支払い命令出たとしても、時効を援用すれば、「地上契約」の場合1,260円✕60ヶ月分=75,600円+利息、「衛生契約」の場合2,230円✕60ヶ月分=133,800円+利息を支払えば済みます。

 

地上契約で最大で8万円程、衛生契約で最大14万円程を払うことを覚悟すれば良いのです。

 

 

5年以上滞納していても最大で5年分を払えばよいのです。

それと、10年以上不払いの場合は訴えられる可能性は極端に低くなります。

 

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NHKとの不払い対応についてもっと詳しくその方法を知りたい方は>>NHKの受信料の集金を撃退して2度と来ないようにする方法!<<というコラムでその対応策の詳細を解説しておりますので、ご参照下さい。

 

 

 

まとめ

NHKの料金を滞納していて、引っ越しを機に債務から逃れられるというのは、可能性が高い選択ではないと思います。

 

 

引っ越し云々ではなく、滞納していることの基本的な対策を打つのが正しい対応だと思います。

 

 

今までの話を次にまとめます。

引っ越しをしてNHK経住所変更をしない場合でも、滞納している債務から逃れられる可能性は低い。

 

それをやると、旧住所への入居者へ少々迷惑がかかる。

 

NHKは住民票、郵便局、引越し業者から引越し先住所の情報を入手している。

 

滞納すると、場合によってはNHKから訴えられる。

 

訴えられたとしても、最大で地上契約なら8万円、衛生契約なら14万円ほど払えばすむ。

 

 

尚、不払い(滞納)している場合の対処方法についてそのリスクや具体的な正しい対処方法を>>NHKの受信料の集金を撃退して2度と来ないようにする方法!<<というコラムで解説しておりますので、訴えれることを恐れていたり、NHK地域スタッフのしつこい訪問に悩んでいる方はご参照下さい。