NHKを全く見ていないのに、受信契約をして料金を払っている方にとっては、「NHKの受信契約を解約する!」というのは経済性を高めるという観点から見るテーマの一つだと思います。

法律で定められた義務なので、地上契約なら1,230円/月、衛星契約なら2.230円/月を一生払い続けることになるわけですから。

そこに来て、よくネット上で書かれている解約法に、引っ越ししていないのに、引っ越ししたと嘘の申請をNHKにして、受信契約を解約する方法を推奨している人をよく見かけます。

しかし、この方法はとても危険です。

このコラムでは、この引っ越し情報を偽って解約する方法のリスクについてお伝え致します。

合法的に解約する方法は、↓のコラムで書いておりますので、少し手間とお金はかかりますが、こちらのほうが確実で安全です。

それから、実家に引っ越しするときの解約手続きの方法は次のコラムで解説しております。


NHKが裁判する件数

NHKが受信契約をしていない人を、契約をするように裁判に訴える数はここ11年間でたったの257件です。

年にすると23件だけです。

NHKの資料を信じるとすると、未払い者の合計I数は100万人程います。

そのうち未契約者が訴えられる件数は23件/年なので、確率的には0.0023%しかありません。

※実際には未払い者+未契約者の数は1,000万以上いると言われています。

しかも、年々未契約者は増えているので、その確率は年々低くなる傾向にあります。

訴えられないなの!?

じゃー契約しなくったって大丈夫!?

しかし、話はそう簡単ではなくこの年間23人/年の中に入る人には条件があります。

 

訴えられる人の条件

大量にいる未契約者の中から、奇跡的に23人/年の枠に当選してしまう人はどんな人でしょうか?

それは、NHKにとって100%裁判しても勝てる相手です。

その100%勝てる相手とはどんな人でしょうか?

それは、「テレビが設置してある」という証拠を掴んだ未契約者です。

NHKが未契約者を訴える際のリスクは、テレビを設置しているという証拠がないことです。

テレビ設置者には、契約義務が放送法で定められていますが、そもそも訴訟対象者がテレビを設置しているという証拠を持っていなければ勝ち目はありません。

NHKが大量にある選択肢の中からテレビを設置している証拠を握っている相手を厳選して訴訟を起こしていることは、容易に想像できます。





証拠とはどんなもの?

NHKがテレビを設置しているという証拠を握るケースとはどのようなものがあるでしょうか?

NHKがテレビを持っているという証拠を握っているケース

(1)BSメッセージを消去依頼した人
(2)NHK地域スタッフが訪問した際、堂々と「テレビは持っています!しかしNHKと契約はしない!」と断るタイプの人。

主なケースはこの2つになります。

(1)のケースはNHKのBS(衛星)放送をつけると、画面の左下へ大きく、メッセージが表示されます。

このメッセージはNHKへ連絡して消してもらうように依頼すると、消してくれますが、その際B-CASカード番号、氏名、住所、電話番号を聞かれます。

この手続を行ってしまうと、NHKを見ている人であること、テレビを設置している人であることの証拠が残ることになります。

(2)のケースはテレビは見ているし、NHKもみている。しかし、憲法で保証された自由意志の原則じ基づき、NHKとは契約しない。

などのスタンスでいる人です。

これらの証拠を残してくれる相手を選んでNHK裁判をしています。

 

実家へ引っ越すなどの嘘の引っ越し情報を申請して解約することのリスク

この解約方法はのメリットはとても簡単に解約ができるという点です。

電話して、2分で解約が終了します。

※以前はNHKのホームページで手続きが出来ましたが、今は出来なくなり電話でのみの受付になっています。

実際の手続き方法を知りたい方は>>NHK受信契約を引っ越しするときに世帯同居で解約するのは超簡単だった!<<というコラムで解説しておりますのでご参照願います。

「嘘の引っ越し先を申請する方法」のパターンは次の2つあります。

嘘の引っ越し先を申請する2つのパターン
◆パターン1 引っ越しはしないのに、今現在NHKと受信契約を締結している世帯(実家など)へ引っ越しをしたと申請する。
◆パターン2 引越し先を今現在NHKと受信契約を締結している世帯(実家など)へ引っ越ししたと申請し、実際は全く違うところへ引っ越しをする。

この処理をすることで、テレビを設置しているという証拠がNHK側に掴まれるリスクについて、ご説明します。

パターン1、2の処理をすると、どんなことが起こるのかを次に挙げます。

4つのリスク

(1)NHKが自治体へ住民票を参照することで実際の引っ越し先または、引っ越ししていないことがバレる
(2)引っ越ししていない場合、NHKが契約締結をするためにあなたの家に訪問した先、表札で引っ越ししていないことがバレる。
(3)郵便局へ転居届を出すと、そこからNHKへ情報が渡り実際の引っ越し先がバレる
(4)引っ越し業者から、NHKへの引っ越しした人の情報が渡ることで、実際の引越し先がバレる

この4つの可能性が生まれます。

(1)はNHKは契約者の住所情報を自治体か入手することが出来ます。

引っ越しをして契約と支払いを継続している、女性がある日NHKから「住所変更が完了しましたという文書」が届き、それを読むと引っ越ししたという情報を住民票を参照し入手して、その情報を元に契約者の住所を変更したという内容でした。

この件は、ネット状で話題になりました。

NHKは契約者の引っ越し情報を自治体から本人の許可もなく入手しているのは、おかしいというはなしで炎上していました。

(2)はあなたが引っ越ししていない場合、NHK側では引っ越しをしたと判断しているので、その後の新規入居者に対して、契約を締結する目的で訪問してくる可能性があります。

その場合は、表札を変えておかないとバレます。

更に居留守を使う必要も出てきますし、居留守を使うと、何度でもて訪問してきます。

(3)は郵便局に転居届けを出すと、同時にNHKへその情報がいくようになっています。

転居届の右側には、「NHKの住所変更手続きがこの届け出用紙で簡単にできます」と書いてあります。

(4)については確かな情報ではありませんが、未契約者の人が引っ越しをすると、「直ぐにNHK地域スタッフが訪問してきて、受信契約締結を迫ってくる」という話を耳にします。

私個人の体験でも、引っ越して何日かすると必ずNHKがきます。

住民票の参照、郵便局からの引っ越し情報は、あくまで契約者が対象なのでそこ以外から引っ越し情報を定期的に入手しているのは間違いないでしょう。

これらによって、実際は引っ越しはしていないこと、または引っ越し先の嘘がバレると、「テレビを設置しているのに、料金を支払いたくないので嘘の引越し情報を申請し解約をした」という明確な証拠が残ります。

引っ越し先の申請を偽ることは、非常にリスクが高い行為です。

テレビを何処かの倉庫に隠して、テレビを撤去したと偽って解約する方が圧倒的に安全です。

この行為そのものは、偽証罪に問われる可能性がありますが、証拠が残らないという点で安全です。

引っ越しに関する嘘は、明らかに嘘である証拠が永遠に消えない足跡のように残るのと、その嘘を確認するのが極めて簡単なので、非常に危険な手続きと言えます

 

まとめ

引っ越し情報を偽ってNHKの受信契約を解約する方法を、「一番楽で早くて簡単なすごい裏ワザを見つけました!!」みたいなノリで解説している記事を多く見かけますが、ここでお伝えしたリスクを考えるとやるべきではありません。

ここまでの話を次にまとめます。

ポイント

◆NHKが未契約者を訴えるのは23件/年程度とごくわずか。 ◆NHKは]100%勝てる相手だけを厳選して訴えている。 ・明らかな証拠を握った相手だけを訴えている。
◆引っ越しの情報を偽るとバレる可能性があり、明らかな証拠が残る。
◆バレると訴えられる可能性が高まり、偽証罪に問われる可能性まで出てくる。
◆引越し情報を偽って解約する方法はとてもハイリスクである。

合法的な解約方法を次のコラムで書いておりますので、この方法がおすすめです。

解約したいという、気持ちはとても良く分かります。

携帯電話がない時代は、固定しかなく遠距離の人と会話するには、それしか方法がありませんでした。

固定電は日本国民にとって必須のサービスでした。

しかし、携帯電話が普及した今、固定電話を契約していない人が増えています。

その理由はめっちゃ単純です!

使わないからです!

使わないものにお金を使い続けることほど無駄なことはありません。

しかし、NHKという公共放送は毎日8時間見る人も全く見ない人も、同じ料金を払う義務があります。

つまり、見ない人が見る人の費用を何割か強制的に負担して援助するシステムなのです。

「NHKを見る人を見ない人が経済的に援助する必要性がある」という社会的なコンセンサスが生まれない限り、NHKはまるで寄生虫のような財を吸い取るだけの存在であり続けるでしょう。