NHKの地域スタッフが集金・契約を求めて訪問してくるのを、とても不快に感じている方は大勢います。

そして、訪問してくる人は全員ではないですが、非常に危険な輩も沢山います。

↓はNHKの地域スタッフが訪問してきたときの対応を撮影したリアル生動画です。

この動画で行われてるのは、不退去罪、恐喝罪、詐欺罪、暴行罪の容疑がかかる行為です。

NHKと名乗る人が訪問してきた際は、このような危険な目にあう可能性があるのは事実です。

このコラムでは、NHKの地域スタッフは何者なのか?どんな問題を起しているのかを知って頂いた上で、訪問してきたときに居留守は最強の対応方法なのか?また二度とこなくなるのか?実際にはどんな結果になるのか?を考察します。

 


NHK地域スタッフが合法的な説明をするこはない!


上に挙げた動画で最初にNHKスタッフがインターフォン越しに言った言葉は次になります。

「NHKは公共電波でございます。テレビを設置されましたら、受信料が必要でございまして、お伺いいたしております。」

普通の人はこのセリフが嘘であることに気づかないと思いますが、これは嘘の説明なのです。

放送法には受信料の支払いについては一切書かれていないのです。

にも関わらず、「テレビの設置=受信料支払い義務がある」と取れる説明をしています。

この説明は、殆どのNHKスタッフが使っている常套句です。

正しい説明は次です。

「テレビを設置した人はNHKと受信契約義務が生じる場合があります。しかしケースによっては義務がない場合もございます。つきましては、お客様に契約義務があるかどうかの状況を確認させて頂けないでしょうか?」「このお願いは、任意でございますので、お断り頂いても構いません」

これが、法律に則った、正しい説明です。
法律に基づいたポインは次の4つです。

法律的なポイント

fa-check-square-o放送法はあくまで契約義務までしかなく支払い義務はない。
fa-check-square-oテレビ設置者全員が契約義務対象者ではなく、放送を受信する目的で設置した者に限りその義務が生まれます。
fa-check-square-o契約義務があるないに関わらず、契約を拒否する権利があります。
※これは2017年12月6日の最高裁判所大法廷の判決で明確になりまた。
fa-check-square-oNHKからの訪問、質問そのものに応じる義務は全くない(任意である)。

法律そのものを偽って説明して契約を取り付けることは、詐欺罪に該当します。

しかし、You-Tubeにあるリアル生動画の数々、私が実際に訪問を受けた経験からいって、NHK地域スタッフが法律を守っているシーンを見たことがありません。

 

NHKの地域スタッフは3つの部隊がある!

NHKの地域スタッフは3つの専門部隊があります。

NHKの正職員は集金、契約で巡回することは10年以上前からなくなり、委託業者がこの業務を請け負っています。

訪問する際に「NHKです!」と名乗る事自体がまず身分を偽ってドアを開けさせる行為なのです。

3つの部門とは次になります。

3つの部門
(1)未契約者に契約を結ばせる部隊
(2)「地上契約」から「衛星契約」へ契約変更をさせる部隊
(3)契約済で料金を滞納している人に支払いを促す部隊

なぜこのように別れているかというと、必要とする知識や能力が違うので分けることで、スタッフ達の専門性が高まり、より成果が出ると考えているからだと思います。





NHK地域スタッフのクレーム増加

先に述べたように、NHK正職員の個別訪問を廃止し、外部委託業者による契約締結、未払い者への催促を行うようになったことで、成果が上がっているのは事実のようです。

このことで現場で起こっているのが、先の動画に挙げたような、暴力行為、違法行為です。

NHKの正職員ならあんなことをする人はいなかったでしょうが、今や委託業者の活躍によって契約獲得、料金回収率を着実に上げており、受信料収入の増加を達成しています。

NHKが委託業者に支払うお金は700億円/年にも登り、視聴者から強制回収したお金を年間700億円も使って契約、料金回収費用に当てているのです。

その活動によって、消費者センターへのNHKに関するクレーム・相談件数が激増しています。

弁護士ドットコムの調べによると、消費者センターへのNHK受信契約、支払いに関する相談件数が増加の一途を辿っていると報告されています。

2007年は1,926件が2016年には4倍の8,472件にも登っています。

これらのクレーム・相談の年齢層は20代、10代、60代、70代、80代となっており、100歳代までも若干名入っています。

このことから、知識、交渉力が弱い若年層と高齢者層を狙って契約締結、支払を促す行為をしている事実が見て取れます。

この話で何をお伝えしたいかというと、NHKと名乗る人が訪問してきたら、その相手は「違法な手段で契約締結、支払い催促をしてくる相手である」ということを事前に知っておいた方が良いと言うことです。

この事を知らないと、いざ来たときに正しい行動がとれません。

 

訪問規制強化の動き、訪問お断りステッカーの広がり

自治体が発行している「訪問お断りステッカー」とういものをご存知でしょうか?

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県などの自治体が、消費生活条例を改正し、「訪問販売お断りステッカー」を作りそれに法的効力を与えようとする動きが広がっています。

法的効力が与えられると、お断りステッカーを貼った住居(以下ステッカー宅)への訪問販売を禁止したり、違反した事業者に、自治体が指導や勧告、社名公表を行ったりできるようになることを意味します。

2017年11月の時点では大阪や京都、兵庫、北海道といった道府県の条例ではすでにステッカー宅への訪問禁止が導入されています。

この動きは訪問販売によって多くの被害者が生まれている実態に対応したものです。

自治体が、訪問販売は消費者側にとってリスクが高く危険であるという判断をやっと下し始めているのです。

また、高齢化社会の進行にともない、認知症などの判断力のない高齢者を相手に契約を締結させるというケースが増加している為、それから守るという事情もあります。

訪問販売の問題点は、その家に気の弱い人、知識がない人、交渉力なない人、判断力なない人がもしいて、玄関を開けてしまったとき、被害者が生まれる可能性が常にあるということです。

キアラの個人的な意見ですが、訪問販売で商品を購入したりサービスを契約して、良かった!という話しを聞いたことがありません。

嫌な思い、怖い、騙されたという話しは沢山聞きます。

訪問販売は、値段よりも低い価値しかないモノ・サービスを売るための手段なのではないかと思います。

スマートフォンを訪問販売したらどうなるでしょうか?

きっと赤字になるでしょう。

それは何故かというと、買う側にとって値段以上の価値があるのでみんなスマホを購入しています。
それを個別訪問というプラスのコストがかかる営業手法を使って売る必要がないからです。

訪問販売は買う側にとって、値段以下の価値しかないものを売るので、クレームが絶えないのだと考えます。

2018年に神奈川県も訪問規制を強化する動きをしていました。

しかし、県民の7割が規制に賛成していにもかかわらず、黒岩知事が「訪問販売が全ていけないというのはちょっと違う」と述べ、規制強化は見送りになりました。

神奈川県では見送りになりましたが、7割の民意を無視し続けるというのは、難しいと考えます。

「訪問お断りステッカー」は自由意志で貼るものなので、黒岩知事が言う「訪問販売販売全てがいけない」という理屈は矛盾があります。

訪問販売を受けたくないと思った人だけが、貼れば良い話しで、それぞれに自由な選択肢を与える制度は、プラスの側面が大きでしょう。

10人の訪問販売員の訪問を受けて、その10人全員が人間的にも提案してくれた商品・サービスも全て素晴らしく、価格以上の体験を手にすることができたとしたらどうでしょうか?

「訪問販売お断りステッカー」を貼る人はいないでしょう。

7割の県民がこの条例の賛成している理由は、訪問販売で嫌な体験がほとんどだからです。

それとアポなしで、私有地に無断で侵入しくるということだけで、不快感を感じる人も多いです。

私はこの様な条例を敷くことで、訪問販売をする人達の対応、商品、サービスの向上動機が生まれますし、一石二鳥の施策だと思います。

 

NHKの集金人の訪問を居留守で対応するのは最強?二度と来なくなる?

NHKの地域スタッフが訪問してきたときに、居留守を使うという手段は最強でしょうか?
また、二度と来なくなるのでしょうか?

これについては、NHKが訪問してくる目的によって、また状況によって全く結果が違ってきます。

NHKが訪問してくるケースは次の3つです。

①NHKと受信契約を結んでいて料金を滞納している為、支払いの催促にくるケース
②未契約の状態で、契約締結を求めてくるケース
③地上契約から衛星契約に変えるように迫ってくるケース

これら3つのケースの分けて、居留守による対応によってどうなるかを、考察します。

NHKの訪問に対してどんな対応をするのかは自由!

ここで間違いなく言えることは、居留守という対応はとても正当な行為だということです。

NHKの訪問に対して、居留守を使ったときに罪悪感を感じる方がおられますが、その必要は全くありません。

だれかが突然アポもなく訪問してきて、こちらの私有地に勝手に侵入してくるわけですから、それに対してどのように対応するかは100%自由です。

居留守、張り紙で退去勧告をしておく、帰れ!!と怒鳴る、警察を呼ぶ、などなど、色々な対応方法があり、相手に危害を加えたりするなどの違法行為をしなければ何をやってもいいのです。

NHKの訪問に対して対応する義務は法的にも道義的に全くないと考えられます。

事前に、自分が所属する企業の名称、ホームページ、住所、メールアドレス、会社概要情報、電話番号、所属部署名などを事前に、封書などで明示してから、訪問させて欲しいと依頼して、相手が承諾をして初めて訪問するというのが、世の中の常識です。

私の自宅にNHKの地域スタッフは何度も来ましたが、「名刺を下さいと」言っても出した地域スタッフはゼロです。
「どこのNHKさんですか?住所、部署名、電話番号を教えて下さい」と質問して答えたスタッフはゼロです。

全員「それはお教えできませ」という回答です。

想像していただきたいのです。

あなたが、何らかの理由でどこかの個人宅や企業に訪問し、その際自分の身分を聞かれても一切明かさないとしたら。

あなたは、なぜ自分の身分や所在を隠すのでしょうか?

悪意があるからではないでしょうか?

自分の身分を隠す相手との接触は極力避けるべきでしょう。
なにかやましいことがあり、こちらに対してなんらかの危害を加えようと企んでいるから、身分を隠すのです。

これは、NHKと名乗る人間があなたの家に訪問してきた場合、何者か不明ですし、NHKとは全く関係のない詐欺師の可能性もあるのです。

アポなし訪問者は全てそのリスクがある前提で対応するのが、自分を守るための条件であると考えるのが妥当です。

 

契約済で支払いを催促に来るケース

この場合に居留守を使うと、NHK地域スタッフは居留守かどうかを、仔細に観察します。

そして、もし居留守をなんどか使って二度と来なかったとしたら、その場合居留守が最強のNHK撃退方法になります。

しかし、もし居留守だとバレて、なんども来る場合は居留守は賢い対応方法とは言えなくなってきます。

NHKは居留守を使う人は気が弱いと判断し、面談さえ出来るれば金を払わせることができる相手だと思うケースがあからです。

頻繁に訪問してきて呼び鈴連打、ドアを連打、ドアを蹴る、近所に聞こえるように大声でお金を払え!と怒鳴る、などの行為に出てきます。

 

尚、居留守を使ったら、それ以降来なくなったという場合はそれで良いと思いますが、そうはならないケースが多いです。

また、これは地域によっても違ってきます。
都心部で人口が密集している地域に住んでいると、その地域の集金を担当している、集金人があなたの自宅付近まで頻繁にくるので、その場合は居留守を使ってもなんども訪問してくる可能性が高いです。

逆に、人口密度が低い地域に住んでいる場合は、一件あたり要する時間が大きくなるので、それだけなんども来る可能性は低くなります。

 

居留守を使うと、気の弱い相手だと思われ舐められます。

舐められると、やり方が卑劣なものにエスカレートしていきます。

そうなったときには、居留守をやめて一度対面する必要があります。

その場合は、ご家族で頼りになる人がいる場合は頼ってしまいましょう。

そういう方がいない場合は、対応方法と放送法をある程度知っておかないと、墓穴を掘ります。

どのケースでも同じなのですが、まずは「NHK撃退シール」というものがありますので、それを玄関のドアに貼りましょう。

このシールを貼るだけで、NHK地域スタッフが来なくなるケースが多くあります。

使い方、効果、内容については、次のコラムで解説しておりますので、ご参照下さい。

>>NHK撃退シールを貼るデメリットはあるのか?効果はどの程度ある?<<

取り寄せ(無料)で手に入りますが、急ぎの場合は↓を印刷して玄関のドアにテープで貼ってお使い下さい。

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受信料を滞納している場合の対処方法、法律的な話、訴訟に関する話は次の記事で詳細を解説しておりますので、ご参照下さい。

→NHKの受信料を滞納しているとどうなる?最悪のシナリオはとその対処方法?

→NHKの受信料の集金を撃退して2度と来ないようにする方法!

→放送法64条違反で生じるリスクとはなにか?NHKへの正しい対処方法は!

 

未契約の状態で、契約を結ぶために訪問してくる

このケースでは、居留守をまずやってみて、それでも頻繁に訪問してきて、それがストレスになるのであれば、二度と来ないような策を講じるのが良いでしょう。

このケースは、料金滞納よりは居留守を使った場合の訪問頻度は低い場合が多いです。

ただ、居留守しているのがバレているケースはやはり舐められるので、ターゲットにされる可能性が出てきます。

NHKスタッフは電気メーターの回転スピード、屋内の音、窓からの明かり、エアコンの室外機の音などをチェクして、居留守かどうかを観察しています。

居留守だとバレると、一旦面談してしまえば気が弱いので、契約に持ち込めると思われます。

そなると、頻繁に来ます。

来ないようにさせるには、「来ても契約は絶対にしてくれない相手である」「誰が行ってもこの家は無駄」と思わせる必要があります。

それを2度と来ないようにする方法は、次のコラムで解説しておりますので、ご参照下さい。

NHK受信契約、衛星契約、集金!カンタンに撃退し2度とこない方法!

 

地上契約から衛星契約に契約変更するために訪問してくる

このケースは、未契約の状態で契約を求めて訪問してくるケースと同じです。

一つ違いがあるのは、あなたの気持ちの面だけです。

既に地上契約を結んでいるので、NHKが訪問してきたときにちゃんと、対応しなければならないと思ってしまうことです。

NHKは「この建屋には、BSアンテナが設置されています!ですので、衛星契約に変更する義務があります」と言ってきます。

このときに、相手の質問には答えず、許可もなく勝手に私有地に入ってくるな!今すぐそこを退去しないさい!と言えるかどうかだけです。

新規だろうが、契約変更だろうが、支払い催促だろうが、アポなしで私有地に勝手に入って来て、質問をしてくる相手に対応する義務は全くないし、冒頭の動画で分かる通り、ドアを開けることそのものが危険だという意識と姿勢が重要です。

具体的は方法は次のコラムで詳しく解説しておりますので、ご参照下さい。

NHK受信契約、衛星契約、集金!カンタンに撃退し2度とこない方法!

 

まとめ

NHKの集金人の訪問を居留守で回避するのは、二度と来なくなった場合は相手に全く情報を与えないで済むので最強の撃退方法になると思います。

複数回訪問しても、出ない場合は、また居留守を使われると思われ、訪問してこなくなる可能性もあります。

しかし、そのリスクを既に説明した通り、舐められるので、どんどん訪問行為が酷いものにエスカレートしてきます。

その時は覚悟を決めて、一度は面談しなければなりません。

その場合は、まずは自分の身の危険を守ることを最優先に考えましょう。

さらには、「NHK撃退シール」を貼ること、シールを発行している「NHKから国民を守る党」電話して相談するのが良いでしょう。

NHKの地域スタッフとは戦う姿勢がないと、気圧されて相手のペースに飲み込まれてしまいます。

検討を祈ります。